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2016-12-23

会社経営者なら必ず抑えておこう!決算公告に必要な知識と法律

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決算公告は自由意志なの?意外に知られていない決算公告の真実

株式投資をやる人や会社経営者、管理部門の担当者を経験したことがある人なら「決算公告」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。文字通り会社の決算を公に告知することですが、決算公告が実は義務であり、しかも適切に公告を行わなかった場合、罰則まであることを知ってる人は少ないのではないでしょうか。

一方で法律に従い決算公告をしている中小企業は相当な少数派という実態がありますが、ではなぜ決算公告はこれほど一部で形骸化しており、存在感が薄いのでしょうか。

法律で義務付けられている決算公告の内容とその手順

罰則まである決算公告の義務 その法律と開示の方法

会社を設立した事がある人や自社の登記簿を見たことがある人なら、会社の登記事項には必ず「公告をする方法」が定められていることを知っていることが多いかもしれません。

株式会社であればこのように、会社設立の時から決算公告を意識し登記までしているのですが、ではこれはどんな法律の要請により定めているものなのでしょうか。まずは決算公告に関する法律を確認してみましょう。

決算公告は株式会社の義務 例外は上場企業のみ!?

決算公告は、事実上全ての株式会社に義務付けられていると言って良いでしょう。決算公告は、定時株主総会終了後に遅滞なく貸借対照表の公告を、会社法上の大会社は損益計算書も併せて公告を行わなければなりません。

例外はありますが、それは金融商品取引法の定めるところにより有価証券報告書の作成及び金融庁への提出が義務付けられている会社であって、株式の上場企業かこれに準じる株式の新規発行を行ったことがある会社に限られています。

より詳細な決算内容の作成と開示が別の法律により厳しく義務付けられている事から、会社法上の決算公告に意味がないために免除されている為であり、事実上全ての株式会社に義務付けられていると言って差し支えないでしょう。

決算公告では何を公告する必要があるのか

決算公告では、株式会社は貸借対照表を公告する義務を負っています。資本金が5億円以上もしくは負債総額が200億円以上の、会社法上で大会社と定められる会社ではこれに加えて損益計算書の公告も義務付けられています。官報や日刊紙で公告を行う場合、会社の規模の区分なく要旨のみの公告で良いとされます。

しかしながら、旧商法改正で定められ2005年度から認められた電子公告(Web上での公告)を行う場合には、要旨に加え全文を公告する必要が有ることから、十分に注意する必要があると言えるでしょう。

決算公告はいつ実施する必要があるのか

決算公告は会社法の定めに忠実に従うと、定時株主総会終了後に遅滞なく行うことと義務付けられています。これに加えWeb上で電子公告を行う際には公告の日から5年間、その全文が公告された状態で維持しなければなりません。

会社法では、事業年度終了ごとに定時株主総会の開催も義務付けられていますが、あるいは定時株主総会の開催も長年行っていない株式会社も実態として多いと思われ、中小企業にとって決算公告を行うまでには多くのハードルが現実として多いといえるでしょう。

決算公告をするメリットと現実の実施状況は?

記述のように決算公告は株式会社の義務であり、適切な公告をしない場合100万円以下の過料(罰金ではありません)に処されることもある、罰則もある法の定めです。

ではなぜ、公告をしている企業としていない企業があるのでしょうか。そして決算公告を実施していない企業は、なぜ決算公告をしないのでしょうか。法律の考え方と実施状況の実際を考察してみましょう。

なぜ決算公告をする会社としない会社があるのか

決算公告を行わない会社の理由は至ってシンプルで、2つに分けられると思われます。
すなわち、
・公告をするメリットがない
・公告をしない際の罰則が有名無実
に集約されるでしょう。
中小企業に至っては、株主は多くの場合社長1人であり定時株主総会も行っていないことがほとんどで、決算公告を行う理由も環境も整っていないと言えるでしょう。

法務省もこの状況に関し「罰則の強化より自発的公告を行う環境整備」を優先する姿勢とされており、広告を行うメリットを訴える施策を推進していると思われます。

法律は法律!決算公告をしないとこんな罰則もある

決算公告の実施状況は法律の精神に鑑みて芳しい状況とはいえませんが、しかしだからといって法を無視して良いわけではありません。現在、罰則はほとんど適用の事例がないと言えますが、2005年から始まったWeb公告を認める動きなどは、手軽に公告を行うことを促す法務省の施策の一環と言え、この状況が漫然と放置されると考えるべきでは無いといえます。

わずかな手間と費用を惜しんでいるといつでも100万円以下の過料に処されることもある状況と理解し、決算公告に取り組むべきといえるでしょう。

決算公告を行うとどんなメリットがあるの?

決算公告を行う法律の精神は、もともと株式会社という組織に関係があります。株式会社においては、株主は出資の範囲でしか責任を負わず、会社に万が一のことがあった場合、銀行や取引先といった債権者は会社に現存する資産の範囲でしか債権を回収できません。

このようなことから株式会社は決算公告を行う必要があるのですが、裏を返せば決算公告は、銀行や取引先に対する情報開示と言え、信頼を確保する上でまたとない手段といえるでしょう。自発的な公告は何ものにも代えがたい、大きなメリットがあると言えます。

決算公告はどのように行えばいい?やり方と注意点は?

決算公告を行う方法は大きく分けて3つあります。

一つには、官報に掲載して行うこと。多くの中小企業が登記上もっとも多く選択していると考えられる方法です。

二つ目が日刊新聞紙上で公告を行う方法。かつて上場企業の多くがこの方法を選択し、日経新聞紙上で決算公告を行っていました。

三つ目が電子公告です。2005年から実施が認められた公告の方法で、現在多くの上場企業が採用しています。

決算公告を官報で行うことのメリットとは

官報で決算公告を行うことのメリットは、総合的に考えた場合の手軽さと料金の安さということが挙げられます。平成28年4月に価格改定が為されましたが、官報の掲載にかかる費用は中小企業の場合72000円余りと考えて差し支えないでしょう。

官報の場合、貸借対照表の要旨のみの掲載で済みますので、法律上の義務を果たすという意味においてはもっとも活用されるべき方法と言えます。また官報という信頼性のもっとも高い媒体に掲載することも、メリットとして挙げることができるでしょう。

戦略的なディスクロージャーを考えれば日刊新聞で

義務を果たす為に手間と費用をかけるなら、どうせなら活きたお金の使い方をする方が価値があるといえます。その意味において、日刊新聞の紙面上で決算公告を行うことも考えるべき方法の一つと言えるでしょう。費用は媒体により変わりますが、概ね10~20万円が相場で官報に比べ驚くほど高いということはありません。

官報に比べ確実に多くの人の目に留まり、情報開示に積極的な企業であると良い印象を持って受け止められるでしょう。同じ費用をかけるなら、公告を広告代わりにするというのも一つのアイデアです。

経費を抑えるなら電子公告がお勧めです

2005年から、旧商法の改正に伴い認められた新しい決算公告の方法が電子公告です。これはWeb上で決算公告を行うというもので、自社サイトである必要はありません。ただしこの方法を採用する場合、広告を行う場所を予め登記をしておく必要があり、そのための費用は実費ベースで3万円余りが必要です。

その他に金銭的な負担は無いといえますが、Web公告はその他の手段と違い、要旨だけでなく全文をかつ5年間記載する必要があるため、手間という意味ではやや大きな負担があることに注意する必要があります。

決算公告の重要性まとめ

いかがでしたか。一口に決算公告と言ってもその内容は一長一短があるため、自社に適した方法を選ぶ重要性をおわかり頂けたかと思います。法律の義務を守るためにも決算公告は今後ますます重要になり、戦略的ディスクロージャーの一環としても、行うべき基本的な施策になるといえるでしょう。

実施している企業が少ないからこそ、実直に実施することで信頼を獲得できるとも言えます。ぜひ取り組んでみて下さい。

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