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2016-12-23

どう変わる?働き方改革実現に向けて厚生労働省の取り組み

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日本では依然として長時間労働の風潮があります。労働時間を削れない理由が時代と共に少しずつ変化してきています。
少子高齢化が進むに連れて人が足りないことで働く人たちに膨大な負担が掛かってしまったり、技術進化のスピードに働く人の能力がついていけていなかったりということが懸念されています。
これらの情勢を受けて厚生労働省でも抜本的な改革実現のための取り組みが始まっています。

過労働防止・ストレス対策

日本でも長いこと問題視されていたことが、国内人材の確保が危ぶまれてきたことで政府も重い腰を上げざるを得なくなっています。
長い時間働くことが美徳とされる風潮を「必ずしもそうではない」という意識に変えていくための対策が促進されています。実際に残業削減に踏み切っている企業の多くがその生産性を上げ、業績に繋げていることを積極的に発信しています。
企業だけでなく労働者個々の意識改革も必要とし、取り組みを導入する企業へのサポートも行われています。

介護への対応は急務

介護を必要とする国民の数は増加の一途です。
介護を行わなければならない働ける世代は、これまでは退職という選択肢しかなく、個人にとっても経済的な面はもとより、自分の能力を活かせる場を失ってきました。
企業にとっても優秀な人材を失うことになりデメリットとなっていました。このことを改革すべく、リモートワーク対策や労働時間調整の柔軟化が強化されています。

少子化・育児への対応

企業や社会で自立して働く女性たちが増える一方で、その女性たちが結婚をし、子供を持つ率が下がり今後の出生率も懸念されています。
男性も家事や育児に関われるような労働環境の改善がなされないと現代の日本では、家庭を持ち育児をしていくという未来を描くことが難しい環境とも言えるのです。
これに対しても、男女共に、産休、育児休暇などを充実させる推進が行われています。

人材育成への取り組み

労働時間を削減しながらも成果を上げられる人材の育成も必要になってきます。
IT技術をはじめとした技術習得によって大幅な時間削減も叶うのです。
しかし、残業続きで日々の仕事に追われるばかりでは技術の変化についていくことが難しくなります。スキルや能力を向上させる時間を企業が提供していけるような政府のバックアップも促進されています。

労働時間削減や働く場所の多様化、柔軟な休暇制度など、厚生労働省をはじめ経済産業省、そして各企業が世の中の状況と労働者の状況をしっかり検討材料にして、時代に本当に合った対策をしていくことが急務となっています。

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