国内IoT利用率は微増、最も高い製造/資源セクターでも「1割未満」|IDC調査

IDC Japan(以下、IDC)は6日、国内IoT(Internet of Things)市場の企業ユーザー動向調査結果を発表した。

国内IoT利用率は微増、最も高い製造/資源セクターでも「1割未満」|IDC調査

IDCでは、2017年6月~7月にかけて、全国の従業員規模100名以上の企業を対象にしたIoTの利用動向に関する定量調査(Webアンケート)および定性調査(個別の対面インタビュー)を実施。

Webアンケートに対して回答があった3,941社のうち、IDCの定義するIoTの利用企業(以下、IoT利用企業)は235社となり、利用率は6.0%と、前年の調査から0.6ポイント微増した。

2017年の「IoT利用企業」の割合 ※2016年、2015年との比較(出典:IDC プレスリリース)

IDCではIoT利用企業の産業分野を、次の4つのセクターに分類している。

  • 製造/資源セクター
  • 流通/サービスセクター
  • 公共/インフラセクター
  • 金融セクター

セクター別に見た場合、IoTの利用率が最も高いのは製造/資源セクター(9.1%)だった。

同セクターでは組立製造の企業を中心に、製造プロセスにおける製品品質の向上や製造アセットの故障検知など、工場内においてさまざまな用途でIoTを活用している。また自社工場内で培ったIoTに関する経験やノウハウを活用し、社外顧客向けにIoTを活用したサービスを提供する事例も登場しはじめているという。

各セクターの利用率は次の通り。

  • 製造/資源セクター:9.1%
  • 流通/サービスセクター:4.1%
  • 公共/インフラセクター:3.9%
  • 金融セクター:4.8%

今回の調査は国内における従業員100名以上の企業が対象となっているが、利用率はまだまだ高くないのが実態といえそうだ。

ただ、数字が伸び悩んだのには理由がある。今回の調査では、Webアンケートで「IoTを利用している」と回答した企業のうち、Webアンケートの自由記述欄にIoTの具体的な利用内容がIDCの定義と合致している場合に「IoT利用企業」と定義しているのだ。つまりIDCが厳格なフィルタリングを実施しているため、企業の実際のIoT利用率よりは少ない数字で利用率が算出されているようだ。

用途別に見た場合、社内業務プロセスの合理化を目的とした「社内用途」で利用するケースが8割以上を占めているという。一方で、IoTを顧客向けの製品/サービスの付加価値創出や新たなビジネスに役立てる「社外用途」で利用する企業も一部で広がっているようだ。

また、IoTの導入/運用窓口については、事業部門の割合(約40%)がIT部門の割合(約31%)を上回る結果になった。

事業部門が主体となってIoTビジネスを加速するのに伴い、産業分野別に強みを持つ「IT以外の特定業種事業者」や「制御系システム/FA事業者」が中心になり、企業にIoTソリューションを提供するケースが増える傾向にあるとIDCではみている。

IDC Japanのコミュニケーションズ シニアマーケットアナリスト 鳥巣 悠太氏は、次のように状況を述べている。

社内用途でIoTを利用する企業は、人材不足、先進技術への対応の遅れ、費用対効果の明確化の難しさを課題として認識している。また社外用途の企業では、他産業の企業とのパートナリング拡大、新たな収益モデルの確立、顧客の隠れたニーズの掘り下げに重要性を感じている

なお今回の発表は、IDCが発行したレポート「2017年 国内IoT市場 ユーザー利用動向分析」(JPJ41781217)にその詳細が報告されている。