国内パブリッククラウド市場、2021年に「1兆円超え」APIエコノミーで成長加速

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IDC Japan(以下、IDC)は12日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2017年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.3%増の4,885億円、2021年の市場規模は1兆986億円になると予測している。

国内パブリッククラウド市場、2021年に「1兆円超え」APIエコノミーで成長加速

IDCは、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。

2017年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は、前年比27.3%増の4,885億円、2021年の市場規模は1兆986億円になると予測している。

国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2016年~2021年(出典:プレスリリース)

国内市場では、ITの導入時にクラウドと従来型ITを同等に評価/検討する「クラウドオルソー」戦略を取る企業が多い状況だが、最近では、クラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」へのシフトが見られるようになってきたという。

また、パブリッククラウドサービスのセキュリティについて懸念を抱く企業は多いが、セキュリティの強化を期待してパブリッククラウドサービスを利用する企業が増加しているとのこと。

このような動向から、「国内パブリッククラウドサービス市場は高い成長を継続する」と、同社は予測している。

OT変革を支援するブロックチェーン、機械学習、IoT、AIが注目

国内市場では、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)への関心が高まっているようだ。

そして、DXを具現化するための運用技術「オペレーションテクノロジー(OT:Operation Technology)」の変革を支援する技術として、「コグニティブ/AI(Artificial Intelligence)システム」「機械学習」「IoT(Internet of Things)プラットフォーム」「ブロックチェーン」などに対する注目が高まっているという。

これらの技術はクラウドを前提として開発されており、パブリッククラウドサービスとして提供されることが一般化しているとのこと。

現時点では、これらの新技術に関わる国内パブリッククラウドサービス市場規模は大きくないものの、今後の同市場の成長を促進する大きな要因になると、同社は発表している。

APIエコノミーの本格化が国内経済へ大きく影響する見通し

また、現在の国内市場では「データ流通(あるいはOpen API/Open Data)」に関わる議論が深まっているという。

すでに、データ流通を促進する法律(改正個人情報保護法、改正銀行法)の施行や、「IoT推進コンソーシアム」「Fintech(Financial technology)協会」などの業界団体からガイドラインなどの情報公開が進んでいるとのこと。

データ流通の本格化は、APIエコノミーを具現化し、国内経済にも大きな影響を与えるようになるようだ。

APIの整備ではクラウドの活用が一般化しており、パブリッククラウドサービスに対する期待も高まっているという。

「OTの変革」「APIエコノミー」で国内パブリッククラウド市場成長が加速か

上述した「新技術によるOTの変革」と並んで「データ流通の本格化(APIエコノミー)」は企業のDXを加速し、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進していくとのこと。

すでに、多くのパブリッククラウドサービスは、高度なセキュリティ機能を実装している一方で、ユーザー企業が適切にセキュリティ対策を実施しなければ、その効果は得られないだろう。

また、DXへの対応を含めて、ユーザー企業にとってセキュリティの強化は複雑となりやすく、どこまで実施すればよいかがわかりづらいという課題もあるようだ。

IDCのリサーチディレクターである松本 聡氏は、国内パブリックサービス市場におけるDXやITサプライヤーのあり方について以下のように分析している。

「国内パブリッククラウドサービス市場は、新たな成長期を迎えようとしている。その成長を牽引するのはDXであり、ユーザー企業がITサプライヤーに求める内容、価値も変化していく。ITサプライヤーは、ユーザー企業が変化するよりも早く自らを変革し、パートナーとしての立場を築くことが重要である」

今回の発表の詳細は、IDCが発表する「国内パブリッククラウドサービス市場予測アップデート、2017年~2021年」に記載されている。