働き方改革は中間管理職に丸投げ、約9割が「ボスジレンマ」を抱える

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16日、NPO法人ファザーリング・ジャパンが発表した「ボスの本音(ボスジレンマ)に関する調査」によると、9割の管理職が「働き方改革に関する会社からのサポートが不足」と回答しており、働き方改革が管理職に丸投げ傾向にあることが分かった。
働き方改革は中間管理職に丸投げ、約9割が「ボスジレンマ」を抱える

調査概要:働き方改革は中間管理職に「丸投げ」

NPO法人ファザーリング・ジャパンは、中間管理職の働き方改革推進に対する意識と推進における課題の明確化を目的として、全国の従業員50人以上の企業の課長と部長を対象としたインターネット調査を実施した。(調査期間は2017年8月18日〜21日)

有効サンプル数は1,044で、40代〜50代の男性がその大半を占める。既婚者は85%、子どもがいると回答したのは約6割だった。

回答者の約6割以上が従業員500人以上の企業に勤務しており、年収は600万円〜1000万円がボリュームゾーン。1000万円超えも3割以上に達した。

10月16日、同調査結果をとりまとめた「ボスの本音(ボスジレンマ)に関する調査」が発表されたのだが、そこでは「会社の働き方改革が管理職に丸投げ」されている実態が浮き彫りとなった。

「働かせ方改革」横行で、裁量権の少ない中間管理職は板挟み

職場で行われている働き方改革の取り組みとしては、「所定外労働時間の削減」と「年次有給休暇の取得促進」が同列トップだった。

同法人は、「本来であれば各職場の課題に適した多様な取り組みがあって然るべき」とした上で、働き方改革が労働時間削減と休暇取得を促進するだけの「働かせ方改革」になっていると指摘。

一方で3年前と比べて「部署全体の業務が増加した」と回答した人は全体の46%、「自分自身の業務が増加した」は42%。「業務効率化に対するプレッシャーが強くなった」も34%にのぼる。

管理職自身の在社時間や退社時間を課長と部長で比べると、課長の方が在社時間は長く、希望の時間に退社できていると回答した割合も低い。

「働かせ方改革」に関する部下マネジメントの責務に追い詰められているのは、裁量権の少ない中間管理職なのだ。