みずほ銀行の次期システム開発はなぜ炎上した?今さら聞けない合併・統合失敗の歴史【図解】

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記事の情報は2017-11-06時点のものです。

みずほ銀行の新システムが2018年にようやく完成し、移行スケジュールが示されている。みずほフィナンシャル・グループが発足した2000年から18年が経過したが、その間、みずほ銀行次期システム開発は、長らく経営の重しとなり続けてきた。富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行という三行合併の歴史を振り返り、混迷・失敗の背景を探ってみたい。(追記:2018年6月12日)

みずほ銀行の新システム、問題点は「キメラ状態」

キメラとは、「頭はライオンで、胴体はヤギ、毒蛇の尾を持つ神話上の動物」であり、「いろいろなものが入り交ざった結果、収拾がつかなくなる」ことを指す。みずほ銀行の新システムは、まさにこのキメラだと言ってよい。

三行が合併するも1つになるのではなく、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が併存するという奇妙な形態に、行員だけでなく顧客企業も翻弄されることになった。

みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の業務範囲が大きく重複するため、「同じみずほなのに、窓口が二つでどちらに何を相談すればよいのかわからない」ためである。

このような状況だから、本来協力しあうべき、「みずほ銀行」と「みずほコーポレート銀行」が、互いに案件を競うことすら起こる。

この奇妙な併存は10年近く続くが、2011年の二度目のシステム障害を機に新システム構築が検討されることになる。

三行が合併し2つの銀行を作る、というビジョンは間違いだったことが露呈した。みずほコーポレート銀行は、みずほ銀行に吸収され、新「みずほ銀行」となることが決定したのだ。

なお、2012年に発表されたみずほ銀行の新システム概要は次のとおりである。

システム名 ハードウェア ITインフラ開発ベンダー アプリ開発ベンダー
流動性預金 IBM(メインフレーム) IBM 富士通
定期預金 Linux(富士通・日立) 富士通・日立 富士通
自行内接続 Linux(富士通・日立) 富士通・日立 富士通
他銀行接続 Linux(富士通・日立) 富士通・日立 NTTデータ
融資・外国為替 Linux・UNIX(日立) 日立 日立
信託 Linux・UNIX(日立) 日立 IBM

引用:[スクープ]みずほの次期システムはマルチベンダー、4社に分割発注

新システムでは、みずほ銀行の現行システムベンダーである富士通、みずほコーポレート銀行のベンダーである日立、旧富士銀行ならびみずほ信託銀行のベンダーであるIBMがそれぞれシステムを分け合うこととなった。

そして、他銀行の接続システムはすでに多くの銀行・信用金庫などで実績を持つNTTデータが新たに参入している。このように、大手ベンダーが銀行システム開発を分担しあう体制は異例中の異例である。

なぜ異例なのか。特に大規模システム開発においては、システム開発時の責任を明確し、問題発生時の原因究明をスムーズに行うことが必要となる。

このため、「基幹システムは一社のベンダーがすべての責任を持って作り上げる」のが通例だ。こうした通例に反して、四行のベンダーが入り組むことになった。

なお、四社は「ITゼネコン」と呼ばれる元請けベンダーだが、これらの会社の下には二次請け、三次請けといった下請け企業が多数名を連ねている。

異例な点はこれだけではない。「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」のシステム統合だけでなく、信託銀行という特性上、両行から距離があった「みずほ信託銀行」のシステム統合まで同じタイミングで一度にやってしまうことになった。

通常、難易度の高いシステム統合においては、いくつかのマイルストーンを設けて「Day 1」「Day 2」といった名前を付けて、システム統合を段階的に行うのが一般的だ。それを一度にやるというのだから、相当の離れ業だといってよい。

こうして、みずほ銀行の新システムはまさにキメラのような様相となった。この時点で、多くの情報システム関係者は、システム開発が困難になることを予想していた。