「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」NTTドコモ、マイクロソフト、大同生命保険など5社決定

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14日、総務省は「テレワーク先駆者」「テレワーク先駆者百選」「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」をそれぞれ発表し、同時に「テレワーク推進企業ネットワーク」によるメール相談を開始した。
「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」NTTドコモ、マイクロソフト、大同生命保険など5社決定

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」の公表

14日、平成27年から総務省が行なっている、「テレワーク先駆者」の審査結果が発表された。「テレワーク先駆者」とは、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体で、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表している。

また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」が創設された。「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰する仕組みで、今年は5社の受賞が決定した。

「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞企業5社

受賞企業と評価ポイントの概要を以下に紹介する。

・NTTドコモ

(評価されたポイント)
全社員がモバイルワークできるよう業務に必要なアプリがモバイル端末で利用できる環境を整備、女性活躍、地方創生など多角的に取り組み。自社の取組やツールの他社展開も。

・沖ワークウェル

全国に在住する通勤困難な重度障害者49名の完全在宅勤務を実現。他社への事例紹介や特別支援学校(肢体不自由)とも連携。

・大同生命保険

本社社員全員の在宅勤務はもちろん、会議・電話等を効率化する「仕事スリム化運動」を展開。ペーパーレスを起点とした新しい働き方「DAIDO-style」も推進。

・日本マイクロソフト、マイクロソフト ディベロップメント

就業規則として、全社員・全業務対象にテレワーク勤務制度を導入。経営戦略の一環で「フレキシブルワーク」を実施し、地方自治体と協力して地方への移住や地方活性化の取り組みも推進した。

・ネットワンシステムズ

全社員が対象、利用回数や利用理由の制限はなし。静岡市と地方創生の推進に向けた連携し、首都圏から地方への移住を支援。

『働く、が変わる』テレワークイベント

表彰式は11月27日『働く、が変わる』テレワークイベントで行われる予定だ。

『働く、が変わる』テレワークイベント
・日時:  11月27日(月)13:30~17:00(開場13:00)
・会場:  御茶ノ水ソラシティ
・事務局: 一般社団法人日本テレワーク協会内

「テレワーク推進企業ネットワーク」によるメール相談を開始

総務省では「テレワーク月間」を推進するなど、厚生労働省と連携してテレワーク導入企業の普及拡大を図っているが、問合せ専用メールアドレスを通じたメール相談を開始したことを発表した。運用期間:平成29年11月14日から1か月(平成29年12月14日まで)

<テレワーク推進企業ネットワーク問合せ専用メールアドレス>
telework-top-runnersatmarksoumu.go.jp
※迷惑メール防止のため「atmark」を「@」に置き換え