みずほFGがRPAで構造改革、収益力「メガバンク最弱」からの大逆転シナリオ

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2017年11月20日の中間決算において、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)は収益力強化に向けた「構造改革」を打ち出した。これはみずほだけでなく、すべての金融機関のあり方を変える金融機関の大変革へとつながることは間違いない。

Fintech・AI活用を加速させる「チャネル再構築」

次に、構造改革の二つめの柱である「チャネル再構築」について見てみよう。

これまでのメガバンクは「同じ機能を持つ支店が、全国各地に展開されている」というモデルを採用してきた。しかし、「支店の場所により求められるニーズが異なる」「そもそも支店に行かなければニーズに応えられない」という問題が生じていた。

この問題に対応するため、みずほは「銀行・信託・証券」の3機能を持つ中核拠点を「ハブ拠点」とし、これを120エリアに配置する。そして、これとは別の軽量級の拠点を「スポーク拠点」として280拠点に配置するという。

ハブ拠点は有望顧客に対する対面対応、スポーク拠点は「汎用業務」、つまり特段有望でない顧客対応をできるだけ非対面で済ませるというアプローチだ。

これにより、およそ100もの拠点を減少できるだけでなく、拠点の過半数が非対面中心の軽量級拠点となるため、コスト削減効果は大きい。

なお、みずほFGの資料には、非対面について「顧客基盤拡大 Fintech・AI活用」と記載されている。事務効率化のためのFintech・AIの活用としては「住宅ローンの審査時間短縮」などが有名であるが、顧客基盤拡大のための「Fintech・AI活用」となると、マーケティング分野における活用を考慮しているのではないだろうか。

実際、これは世界的な潮流である。アメリカでは、「2017年には、CIO(最高情報責任者)が管理するシステム投資額より、CMO(最高マーケティング責任者)のシステム投資額が大きくなる」というレポートがあるほどだ。

これは、ネットにより「個客」の追跡が容易になったため、MA(マーケティングオートメーション)を中心とする分野への投資が急増していることを意味する。

「ターゲットセグメント」が「個客」へ、MAツールにより個客へのマーケティングは自動化し、よりきめ細やかなアプローチが可能となるわけだ。