金融庁登録済み仮想通貨交換業者はどこ?対策・注意喚起も解説

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金融庁によって2017年の4月に新しく施行された制度によって、取引所などを運営する仮想通貨交換業者には金融庁の登録が義務付けられました。本記事では金融庁が行ってきた仮想通貨に対する施策や、実際に登録された仮想通貨交換業者を紹介します。

金融庁登録済み仮想通貨交換業者はどこ?対策・注意喚起も解説

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初めての仮想通貨購入、海外仮想通貨取引所の利用には、まず国内取引所への口座開設が必須です。

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仮想通貨と金融庁

日本の金融の機能の安定を担っている金融庁ですが、仮想通貨は金融分野に関係があるとしてさまざまな施策を行ってきました。

本記事では金融庁が行ってきた仮想通貨に対する施策や、その施策によって金融庁に認可された仮想通貨交換業者などを紹介します。

金融庁がこれまでに行った対策

近年の仮想通貨ブームにともない、金融庁もさまざまな施策を行っています。主に2018年5月現在までに金融庁が行った、仮想通貨に対する施策を紹介していきます。

2017年4月 改正賃金決済法

2017年の4月から日本において、改正賃金決済法などといった仮想通貨に関する制度が開始されました。これらは仮想通貨が今後より発展していくうえで、仮想通貨の交換サービスが適切に行われることを目的として整備されました。

この制度により、仮想通貨交換業者には新たに以下の内容が義務付けられました。

登録制の導入

金融庁、および財務局の登録を受けた仮想通貨交換事業者のみが、国内で仮想通貨交換サービスを行えるようになりました。

登録を受けるためには株式会社であることであることや、資本金の額が1,000万円以上であることなど、一定の要件を満たす必要があります。

また、現在登録を受けずに仮想通貨交換サービスを行っている事業者がいくつかありますが、それらは「審査中」という扱いになっており、違法というわけではないので注意が必要です。

利用者への適切な情報提供

事業者は利用者がリスクなどを理解したうえで取引を行えるよう、以下を情報として提供する必要があります。

  • 取り扱う仮想通貨の名称や仕組み
  • 仮想通貨が法定通貨などとは違い、価格変動もあるという特性
  • 手数料などの契約内容

利用者財産の分別管理

事業者は利用者の財産の適切な管理を行うため、利用者から預かった金銭、および仮想通貨と、事業者自身の金銭、および仮想通貨とを明確に区別して管理する必要があります。

取引時確認の実施

事業者はマネーロンダリングの対策として、利用者が以下を行う際に運転免許証などの公的証明書を確認する必要があります。

  • 口座開設時
  • 200万円以上の仮想通貨の交換、現金取引時
  • 10万円超の仮想通貨の移転

また一度確認が済んでいる場合は、上記を行った際に再度確認する必要はありません

金融庁のICOに関する注意喚起

企業が仮想通貨を使って資金を調達するICOのブームに伴って、2017年の10月末には金融庁がICO参加者に対して注意喚起を行いました。

その中では、投資家側、事業者側双方に対してICOのネガティブな要素がまとめられています。

ICO参加のリスクについて(投資家側)

投資家に対しては価格下落と詐欺についての注意すべき点をまとめており、トークンが無価値になってしまうことや、企業が作成した事業計画やロードマップ(行程表)、トークンの分配などが記された「ホワイトペーパー」の内容が実施されない可能性があることについて触れられています。

ICOのホワイトペーパーについては以下の記事で詳しく解説しています。ICOの詐欺案件に引っかからないために読んでおきましょう。

ICOホワイトペーパーの失敗しない読み方ポイント・注意点 | ボクシルマガジン
ICO投資でトークンを購入する場合企業のホワイトペーパーを読む必要があります。ホワイトペーパーは英語で書かれている...

ICOの規制について(事業者側)

事業者に対してはICOの規制について注意すべき点をまとめており、ICOの仕組みによっては金融商品取引法などの規制対象となってしまい、刑事罰の対象となることについて触れられています。

2017年9月29日に登録された仮想通貨交換業者

先ほど2017年の4月から仮想通貨に関する新しい制度が開始され、仮想通貨交換業者が登録制になった旨を説明しました。日本国内において、すでに金融庁に認可された仮想通貨交換業者を紹介していきます。

bitFlyer

同社はbitFlyerという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

bitFlyerはビットコインの取引量が日本で一番多く、ビットコイン保管中のリスクを補償してくれる損害保険を国内の大手損害保険会社と契約しているなど、手厚い保障が特徴です。

bitFlyerは現物とFXの取引板がそれぞれ別になっています。ビットコインの値段もそれぞれ違い、最大15倍のレバレッジをかけられます。

GMOコイン

同社はGMOコインという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。2018年4月18日より、仮想通貨FXにおけるレバレッジ手数料が0.05%/日から0.04%/日に変更されました。

また、2018年4月からは「貸仮想通貨」というサービスが開始する予定で、2018年4月11日〜2018年5月2日の期間内に申し込みをされ精査のうえ当選された方は、年率5%相当の利子を受け取ることが可能です。

対象通貨はBTCのみで、10BTCを最小申し込み単位として100BTCまで申し込むことが可能です。

テックビューロ

同社はZaifという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

Zaifの最大の特徴は手数料がマイナス、つまり「もらえる」ところで、ビットコインの現物取引を行った場合、0.01%ほどの手数料を受け取れます。BTCmakerなら0.05%となっています(2018年5月末現在)。

またセキュリティ面に関しては、4つの視点からリスクを捉え、それに応じた対策を講じています。くわしくはこちらをご覧ください。

Liquid by Quoine

Liquid by Quoineは取引形式の仮想通貨交換業者です。

bitFlyer社に次ぐ資本金の多さで、運営する取引所もそれだけ基盤がしっかりとしているとことから信頼性も高いです。

セキュリティ面に関してもコールドウォレット、マルチシグネチャウォレットといった技術を導入しており、強固なセキュリティを誇っています。

マネーパートナーズ

同社は先ほど紹介したテックビューロと提携関係にある仮想通貨交換業者です。

テックビューロ社が運営するZaif内にあるビットコインを日本円にしてチャージし、マネーパートナーズが発行している「マネパカード」を通じて世界中で使用できるサービスを展開しています。

ビットバンク

同社はbitbankという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

bitbankの最大の特徴は、追証なしでのビットコインFXトレードが、最大レバレッジ20倍で利用できることです。ただし強制ロスカットの制度もあるため、利用する際には注意が必要です。

またbitbankはセキュリティにも力を入れており、複数に分散して管理を行うコールドウォレットの採用や、社内の人間の不正を防ぐ複数認証システム「マルチシグ」などを導入しており、外部からの攻撃だけでなく内部の不正にもしっかりと目を光らせていると言えます。

SBIバーチャル・カレンシーズ

同社はSBI証券や住信SBIネット銀行を運営している金融系大手企業のSBIホールディングスの子会社で、「VCTRADE」という取引所を運営することを目的として設立されました。

2018年2月27日に「仮想通貨取引サービス開始時期の延期のお知らせ」が発表されて以降、5月末現在まで取引所は開設されていません。また、2018年3月9日にはHuobi(フオビー)グループとの資本および業務提携を取り止めるという知らせも発表されました。

取引所内ではBTCとBCH、さらにはSBIホールディングスと深い関係にあるXRPが取り扱われる予定です。また、独自のコインである「Sコイン」についても注目が集まっています。

Bit Trade

BitTradeはサービス終了しました(2019年1月18日)。

最小購入単位 取扱銘柄数 セキュリティ 取引所/販売所
0.0001 ETH 6種類 取引所

同社はBitTradeという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

資本金が少なめで規模の小さい会社ではありますが、BitTradeは見やすい取引画面、最高水準のセキュリティをそなえているなど、利用するうえで利便性、安全性が高く、一部手数料が他の大手取引所より安いことが特徴です。

BTCボックス

同社はBTCBOXという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

BTCBOX最大の特徴はiPhoneとAndroidのアプリで、他の取引所におけるビットコインの価格が一覧で見れることです。2018年5月末現在はBTCやBCHに加え、LTC、ETHの銘柄を扱っています。

ビットポイントジャパン

同社はBITPointという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

同社は2018年4月2日に仮想通貨取引アプリ「BITPoint Lite(iOS版)」をリリースしており、以前よりも利用しやすくなったことが伺えます。

またBITPointの取引システムは元証券会社のCTOが開発を行っており、証券会社レベルの高いセキュリティ、および厳しい管理体制のもとで運営されているとのことです。

フィスコ仮想通貨取引所

同社はフィスコ仮想通貨取引所という取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

最大の特徴は、BTC、MONA、BCHに加え、企業トークンを発行しているところで、親会社で上場企業でもあるフィスコ社が発行しているトークン「フィスココイン」などもここで購入できます。

2017年12月1日に登録された仮想通貨交換業者

DMM Bitcoin

同社はDMM Bitcoinを運営している仮想通貨交換業者です。

DMM BitcoinではBTC、ETH、XEM、XRP、LTC、ETC、BCHを取り扱っており、手数料が0円なのが特徴です。同社は、2017年12月12日に「東京ビットコイン取引所」から「DMM Bitcoin」へ商号を変更し、2018年1月4日に前サービスを停止し、2018年1月11日よりDMM Bitcoinとしての口座開設受付を開始しています。

ビットアルゴ取引所東京

同社はビットアルゴ取引所東京という取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

同社は「シーエムディーラボ」の子会社ですが、2018年4月13日に「Zコーポレーション」からの資本参加受け入れを発表しました。実は、Zコーポレーションはヤフーの100%子会社であるため、この提携によりヤフーグループの持つサービス運営やセキュリティノウハウの活用が可能となりました。

また、同社取引所サービスの開始は、2018年秋を予定しているということです。

エフ・ティ・ティ(Bitgateへ社名変更)

同社はBitgateという販売所を運営している仮想通貨交換業者です。

独自の仕入れルートを使用しており、どこよりも安い販売価格を目指して運営を行っているとのこと。

2018年4月1日より社名を「エフ・ティ・ティ」から「Bitgate」へ変更しました(金融庁にはエフ・ティ・ティとして表記)。

これにより、FinTech業界への関連性の想起と内外へのブランディングを強化したようです。取引を別の取引所で行ってもいいので、とにかく安く買いたいという方にはおすすめの販売所です。

Xtheta

同社はXthetaという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

仮想通貨に関するコンサルタントのサービスも行っており、購入の際にわからないことを相談できます。2018年4月末現在は取引所業務を停止しており、2018年5月中旬頃に業務を再開する予定とのことです。

2017年12月26日に登録された仮想通貨交換業者

BITOCEAN

同社はBITOCEANという取引所を運営している仮想通貨交換業者です。

中国と日本で2013年にサービスが開始されました。セキュリティに重きをおいたユーザーの取引の透明性の担保を目標の一つに掲げつつ、ビットコインのテクノロジーを利用してゲームを変えるアイデアをサポートするプラットフォームを提供することも目標としている企業です。

2018年5月現在、金融庁に登録されたもっとも新しい取引所といえます。

その他の仮想通貨交換業者は審査中?

上記で紹介した以外にも、現在審査中の仮想通貨交換事業者はいくつかあり、Coincheckなども現在審査中です。

このことに関してはコインチェックがホームページ上で発表を行っているので、そちらをチェックするようにしましょう。また、コインチェックに関してはマネックスグループが子会社化し、経営を立て直していく方針です。

2018年1月29日 コインチェックへの行政処分

ゴックス事件として問題となったコインチェックに対して、2018年1月29日に行政処分を発表しています。

”コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860)に対し、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、システムリスク管理態勢及び顧客保護に関する内部管理態勢等に不十分な点が認められたことから、本日、関東財務局長が同社に対して行政処分を行った(詳細は、関東財務局ウェブサイトを参照)。”
金融庁HPより

こうして金融庁の管理責任問題への火蓋が切って落とされました。

2018年3月8日 「仮想通貨交換業等に関する研究会」

マネーロンダリング対策に関する国際的要請や登録制の導入を経たうえで、先ほどのコインチェックゴックス事件などを受け「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置が発表されました。

2018年3月8日 業務停止および改善命令

上記の仮想通貨流出事件を受け金融庁は、2018年3月8日から2018年4月13日まで、各取引所からの報告および検査をもって、コインチェックやGMOコイン、テックビューロを含む12社に対して業務改善命令を下しました。なかには期限付きではあれど業務停止命令が下ったケースもありました。

今後も適宜、報告や検査が行われ業務改善命令や業務停止命令が下る可能性があります。

2018年3月23日 Binanceに対する警告書の発出

金融庁は2018年3月23日に「インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの」としてBinanceに警告書を発出したと発表しています。

この発表は「無登録で仮想通貨交換業を行う者について (Binance)」と題されており、今後も日本でも取引が行える海外の取引所に関して、同様の警告書が発出される可能性があります。

今後も金融庁の動向は要チェック

紹介してきたように、金融庁は仮想通貨の取引、および仮想通貨交換業者に対してさまざまな施策を行っています。

これまでは「仮想通貨を認める」という方向性で動いているように思えますが、他の国の規制状況を考えると、この先もそれが続くとは言い切れないでしょう。ですが、すべてはユーザーの安全を考慮したものであることは当然ながら忘れてはいけません。

仮想通貨への投資を考えている方は、今後の規制などのリスクも踏まえたうえで投資を行うようにしましょう。

国内仮想通貨取引所TOP3

1位:GMOコイン

GMOコインは東証一部上場企業のGMOのグループ会社、GMOコインが2016年10月に設立した仮想通貨取引所です。

GMOはFXや株式投資サービスで長い歴史と信頼があり、仮想通貨取引でも安心して取引できる大手取引所として人気があります。2017年9月には金融庁の仮想通貨交換事業者にも登録されていることから、数ある取引所の中でも安心して取引できる取引所のひとつといえるでしょう。

2位:DMM Bitcoin

DMM Bitcoinは、2018年1月11日にオープンした仮想通貨取引所の中でもかなり新しい部類に入る取引所です。大手インターネットグループ会社であるDMMが運営にあたることから、高い信頼性を有しています。

取引手数料・口座維持手数料・出金手数料・ロスカット手数料が無料となっています。

3位:Coincheck(コインチェック)

Coincheckは、スマートフォンのアプリが累計200万ダウンロードに到達した取引所です。最短10秒で500円から購入できるので、仮想通貨をはじめたい初心者の方におすすめです。

スマートフォンのウィジェットで価格を確認できる他、大きな価格変動の際には通知してくれるので、仮想通貨に慣れていない方でも安心して利用できます。

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