コニカミノルタが「副業」解禁、ダイバーシティ推進によるイノベーション創出を目指す

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コニカミノルタは5日、「兼業・副業」の解禁と、「ジョブ・リターン制度」の導入を2017年12月1日に実施したと発表。「個の多様性」を活かし、自社におけるイノベーション創出に繋げることが目的だ。
コニカミノルタが「副業」解禁、ダイバーシティ推進によるイノベーション創出を目指す

コニカミノルタが兼業・副業を解禁したワケ

兼業・副業の解禁は、コニカミノルタで働きながら自ら起業したい、IT・プログラミングなどの技術を社外で高めたい、といった意欲を持った従業員のニーズに応えるだけでなく、兼業・副業先の経験を通して得た知見や技術を活かして、コニカミノルタのイノベーション創出の起点となることが期待される。

ジョブ・リターン制度は、育児・介護・配偶者転勤によって本人の意図に反して退職せざるを得なかった人財や、自己のキャリアアップのための留学・転職などを事由として退職した人財が、退職前に培った知識や経験に合わせ、退職中に得た知見・人脈・経験を活かして、再びコニカミノルタに戻ってさらなる活躍の機会を提供する制度。

どちらも社外での経験による個の多様性強化が目的だといい、これらの制度によって自社のイノベーション創出をはかるねらいだ。


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コニカミノルタの新中期経営計画

コニカミノルタの新中期経営計画「SHINKA 2019」によれば、同社では顧客の業容転換(トランスフォーム)を支援し、その先にあるビジネスや人間社会にイノベーションをもたらす新たな価値を創出していく、「課題提起型デジタルカンパニー」を目指しているという。

これを実現するため、同社では組織的な制度や風土を改革し、多様な従業員がポテンシャルと創造性を発揮できる環境を整備すべく、次のような取り組みをすすめている。

ダイバーシティの推進

2017年4月には、社長直轄の組織として「ダイバーシティ推進室」を設立し、最優先事項として女性活躍推進を加速。具体的な取り組みとして、トップ自ら全社員向けにメッセージを発信、ダイバーシティの本質理解のためのワークショップや講演会を全女性社員、組織長、管理職に対して行っている。

コニカミノルタグループ全体では、約4分の3が外国籍の従業員。日本国内のコニカミノルタにおいては、2011年度からグローバル採用に力を入れており、現在は中国やインドなどを中心に、新卒採用の10%程度を外国籍の従業員が占めている。

リモートワーク

時間の長さではなく、「成果・生産性・創造性」にこだわる働き方の一つとして、2017年4月より、全従業員を対象としたリモートワーク制度を導入。この制度は制度導入以降、のべ2000人が利用している。

スマートフォンやタブレット端末を利用し、社内メールやポータルサイト、経費精算システムなどへのアクセスを可能とするなど、場所を問わない働き方を可能とする環境整備をすすめている。

社内ネットワーキング

イノベーション創出には、多様な人財が「組織のカベ」を越えて交じり合い、新しい視点から刺激を得るための機会が必要と考え、2017年4月から、社内におけるネットワーキングの場として社内施設を活用することを推奨している。

また、従業員自身が企画した社内ネットワーキングイベントのうち人事部長が承認したものに対して費用を補助しており、4月の開始以来、約20件のイベントが承認されている。