ソフトバンク・テクノロジーら3社、ブロックチェーン活用の信用情報プラットフォームを合同開発

ソフトバンク・テクノロジーは5日、インサイト、シビラの3社合同で、ブロックチェーン技術と決済データを活用した新しい信用情報プラットフォームの開発を行うことを発表した。

ソフトバンク・テクノロジーら3社、ブロックチェーン活用の信用情報プラットフォームを合同開発

今回の発表は、クラウドを中心としたICTサービスを提供するソフトバンク・テクノロジーが、アクトコールグループで決済ソリューション事業を営むインサイト、ブロックチェーンにおいて高い技術力を持つシビラの3社合同で、ブロックチェーン技術と決済データを活用し、次世代型の信用情報プラットフォームの開発を行うというもの。

これにより、家賃決済代行のノウハウ、電気料金などの生活決済データと不動産ビックデータとブロックチェーン技術を組み合わせ、多角的な情報を集約し管理できるようになる。

また、ユーザーは日々の生活で蓄積した自身の信用をいつでも簡単に証明できるようになり、より便利なサービスを受けることが可能になるという。

Microsoft Azureをクラウドプラットフォームとして採用

プラットフォームはMicrosoft Azureを採用。全世界36リージョンを活用した世界規模の冗長構成だけでなく、国内2リージョンでディザスタリカバリ構成を構築することも可能となり、不測の事態にも強いシステムを目指す。

第1フェーズである2018年 1月末終了予定の開発では、ブロックチェーンへのデータ保存と、サーバレスアーキテクチャによるデータアクセスを活用したシステムの構築を行う。これにより、ブロックチェーン技術の特徴である、対改ざん性、ゼロダウンタイム、暗号技術に基づいた認証、電子署名によるデータ証明、データトレーサビリティなどを活かし、安全で可用性の高い信用情報管理が実現されるという。

今後は、情報管理だけでなく、インサイトが保有する決済ログ、全国の不動産会社が保有する不動産データや顧客情報、政府が保有するオープンデータ、マイナンバー情報の統合を実施。Webサービスやモバイルアプリの利用履歴などのソーシャルビックデータも統合・分析し、次世代型の信用情報を提供する事で、新しい信用経済圏の構築を目指すという。