消費拡大と働き方改革、二兎追い逃した「プレミアムフライデー」導入企業はわずか1割

2018年1月9日、DeNAトラベルが「プレミアムフライデーの振り返り」調査報告をリリースした。これによると、導入企業はわずか1割、導入されても自宅に直帰して消費拡大に寄与しない、働き方に変化もないという惨憺たる結果が浮き彫りとなった。

消費拡大と働き方改革、二兎追い逃した「プレミアムフライデー」導入企業はわずか1割

「プレミアムフライデー」これでも必要?

2017年2月からはじまったプレミアムフライデー。開始当初から、なぜ月末金曜日と固定されているのかといった疑問が噴出していたが、開始から丸1年経ってやはりともいえる調査データが発表された。

消費拡大と働き方改革、2つの目的を果たすため安倍首相肝いりではじまった施策だったが、二兎追うもの二兎をもえずの結果である。要点を紹介しよう。

プレミアムフライデーが導入されたのは、わずか1割

月末金曜日に固定せず条件を変えて導入したという企業を加えて、ようやく1割という結果だった。はなから導入していない企業が約9割で、導入したが中止したという企業もあった。

継続導入は微妙:約35%

そんな希少な導入企業のなかでも、約3分の2が継続する予定だと回答しているが、注目すべきは「わからない」と回答している企業が20%もあることだ。これはプレミアムフライデーの意義が見出せていない証拠ではないだろうか。

期待に反してソロで過ごした:約40%

導入前は、「アフター3」はパートナーや友人と過ごしたいと考えていたが、結局はひとりで過ごしたという人がダントツ一位。これだけ導入企業が少なければ当然の結果か。

 ↓期待

 ↓現実

外食、買い物よりも、自宅でゆっくり:約40%

そして結局は自宅で過ごしたという人が圧倒的多数だった。外食や買い物に出かけたという人は3割に満たず、「仕事をしていた」という人が20%もいることは見逃せない数字だ。

取引先がプレミアムフライデーを導入していないのであれば、現場レベルでは対応せざるを得ないというのが本音だろう。

働き方にポジティブな変化なし:約80%

プレミアムフライデーによって、働き方が悪い方に変わった人は10%もいる。変化なし、どちらともいえないという人も合わせると、大半が「働き方のポジティブチェンジ」にプレミアムフライデーは効き目なしと烙印を押していることになる。

プレミアムフライデーに本当に必要なこと

導入当初は、政府主導で一律で休ませることが働き方を変える起爆剤になるとの意見もあった。2年目もそれを是として推進するならば、導入企業が1割にとどまった理由に踏み込んで言及すべきだ。

働き方改革の弊害として、仕事の量は減らないのに強制的に定時退社を求められるジタハラや働き方改革が中間管理職に丸投げされるなどの"被害報告"も続出している。

本当に働き方を変えるためには、長時間労働の是正や働きやすさだけを追求するのではなく、やらされ仕事を減らして各人が仕事に対してポジティブになれる環境づくりが必要だ。

そうすれば、仕事の成果を最大化を含む人生の質を向上させるため、自分を癒したり成長させる時間を積極的に持ちたいという欲求が自然と生まれるのではないだろうか。

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