IDCが「働き方改革ICT市場」を調査、2021年までの分野別市場予測を発表

IDC Japan は17日、日本国内における働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017年~2021年の分野別市場予測を発表した。

IDCが「働き方改革ICT市場」を調査、2021年までの分野別市場予測を発表

2016年からはじまった「働き方改革」は、長時間労働の改善や残業規制、ワークライフバランスなど、企業に浸透しつつある。

一方で、働き方改革をサポートするICTに関しては、まだまだ発展途上。企業担当者は、自社の改革のスピードをあげるためにも、この市場動向を注視しておく必要があるだろう。

働き方改革の主目的である労働時間の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した結果、同市場は2016年~2021年の年間市場成長率(CAGR: Compound Annual Growth Rate)が7.9%と高成長が見込まれ、2021年には2兆6,622億円の規模に達すると同社は予想している。 


Source: IDC Japan, 1/2018

● ITサービス/ビジネスサービスとソフトウェアが市場の成長を牽引。2016年~2021年の年間平均成長率は、ITサービス/ビジネスサービスで19.8%、ソフトウェアが11.9%

● ハードウェアの同成長率は3.7%だが、労働生産性の向上と柔軟な働き方の実現のためのインフラとして、国内働き方改革ICT市場を下支え

● 通信サービスの同成長率は2.6%でほぼ横ばい

2018年以降は、物理的な残業時間の削減の段階からICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現へと企業の取り組みが一段と進むと同社は予測している。

生産性を向上させるために、企業として何を選択するか。まずは自社の現状を把握し、ハード面とソフト面の両面から、自社に必要なサービスを見極め、スピード感をもって決定をくだしていかなくてはならないだろう。