仮想通貨もICOもカオス状態ーーブロックチェーン会計士が2018年「3つの重要キーワード」を予測

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2018年1月24日、ICOメディア「ボクシルトークン」主催イベント「ICOMeetup(vol.1)」を開催。そのICOMeetupレポート前編である本記事では、紹介された仮想通貨とICOの現状・ICO案件、仮想通貨業界全体の今後について徹底解説していきます。
仮想通貨もICOもカオス状態ーーブロックチェーン会計士が2018年「3つの重要キーワード」を予測

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ICOMeetup(vol.1) 前編の概要

2018年1月24日に、スマートキャンプ田町オフィスでICOMeetup(vol.1)が開催されました。

本イベントでは仮想通貨やICOの現状を共有し、ブロックチェーン会計士の方、ICOを行う企業の方をお招きしました。当日は非常に多くの方々に来社していただき、大盛況で終了を迎えました。

本イベントは、仮想通貨とICOの現状・ICO案件の紹介など盛りだくさんの内容です。

ブロックチェーン会計士である柿澤 仁氏による、現状の仮想通貨やICOの現状。

ダイヤモンド取引所を目指すICOであるCEDEX

日本人としてはなじみ深いアニメや漫画文化をより発展させるための独自のエコシステムの形成を目指すICO、TOKYO OTAKU COINなど盛りだくさんの内容となっています。

本記事では、このICOMeetup(vol.1)の内容を余さず紹介し、その魅力をお伝えします。
まずは仮想通貨業界やICOの現状の講演を紹介します。

▼【後編】ゲスト「CEDEX」「TOKYO OTAKU COIN」の紹介はこちらから(3月23日11時公開予定)

仮想通貨とICOの現状

スマートキャンプ CFO 峰島 侑也

まず弊社CFOの峰島より、参加者の知識を統一するために、仮想通貨とは何か、ICOとは何か、そしてそれらの現状を語りました。

そして、その概要を以下に要約しています。

ICOとは

企業・プロジェクトが独自に仮想通貨(コイン、トークン)を発行しそれを個人に売ることで資金調達することです。

近年、さまざまなICO案件の出現に伴い、今後のICOの発展には非常に注目が集まっています。

ICOに対する各国の対応

  • 中国:全面禁止
  • 韓国:全面禁止
  • 日本:現在では具体的な規制は無し
  • アメリカ:一部のICOは連邦証券法の対象、厳戒態勢
  • シンガポール:一部のICOは証券とみなされ、規制が通用

国内におけるICO規制の状況

日本は世界に先駆け仮想通貨に関する法律を整備しており、今後も仮想通貨の業界をリードしていく可能性もあります。

しかし、まだICOに関する法整備も万全ではないので、政府の方針によっては現状とは大きく乖離した方向へ進んでいく可能性も捨てきることができません。

ブロックチェーン会計士 柿澤 仁氏による講演

ブロックチェーン会計士 柿澤 仁氏

第二項目として、ブロックチェーン会計士として活躍されている柿澤 仁氏から、現在のICO業界の詳しい説明や、これからの仮想通貨やICO業界の展望を解説していただきました。柿澤氏の話の要点をまとめ、わかりやすく紹介します。

仮想通貨とICOのカオス化 

柿澤さんは、ICO・プロジェクト・参加者が以下の3つのフェーズで変化してきたと述べました。

1. ICOは資金調達の完全民営化である。

2. 現在のプロジェクトはブロックチェーン技術を使った専門的なものから既存のプロダクトへ変化している。

3. 参加者は、仮想通貨に詳しい人・ICO黎明期から参加していた人・完全な素人なさまざまな人々が現れてきた。


現状、ICOには厳格な法整備も行われていないため、多くのICOが現れては消えていきます。ICOはこれまでのあり方から少しずつ変化し、仮想通貨も徐々に欠点が修正されてきました。

ICOの新たな形がイーサリアム開発者によって提唱されるなど、仮想通貨とICOはカオスにあると言えるでしょう。

法的・税的整備の未徹底が課題に

仮想通貨やICOにはさまざまな課題が散見されますが、その最たるものが、法的・税的整備の未徹底です。

柿澤氏によると、基本的に売り上げにかかる可能性が高いそうです。これは、有識者による意見だそうで、非常に信憑性が高いといえます。

しかし、これに関しては今後の国の方針によって、大きく変わる可能性があります。そのために常に情報を集める姿勢を忘れないことが大切です。

2018年 重要になる3つの言葉とは

2018年の展望を語る柿澤氏

ここでは、皆さんが気になる今後の展望について紹介します。まず柿澤氏は、2018年では以下の3つの言葉が重要になると言いました。

1.インターオペラビリティ(相互連動性)

2.DEX(非中央集権的交換所)

3.スケーラビリティ

では、これらは一体どういう意味なのでしょうか。

インターオペラビリティとは

インターオペラビリティとは、異なるブロックチェーンをつなぎ合わせる技術のことです。
もし、この技術が実現化すると、ビットコインとイーサリアムのブロックチェーンが相互に接続可能になります。

この技術により、独立したブロックチェーンが相互にデータのやり取りができるようになり、より巨大で安全なブロックチェーン網が形成されます。

DEXとは

まず、DEX(非中央集権的交換所)という難しい言葉を考える前に、現在の仮想通貨取引所を想像してみましょう。

現在の有名な仮想通貨取引所というと、bitFlyerやZaifですね。
現在の有名な取引所は、中心となる企業が運営しています。そのサーバーを中心として、コイン取引の管理運営が行われています。

ある意味で、その中央で管理することが仮想通貨の基本的観念である「非中央集権」と矛盾していると言えるかもしれません。

そこで誕生したモノがDEX(非中央集権的交換所)です。DEXは中央に管理者がいない仮想通貨取引所です。

仮想通貨保有者同士が、仲介を挟まずに直接やりとりします。そのため、近頃話題に上がる取引所のハッキングがほぼ不可能となります。

通貨を取引所のサーバーでなく、個人のブロックチェーン上で管理するため非常に堅牢なセキュリティーを実現できます。

しかし、メリットとともにデメリットも存在します。

それは取引所のような仮想通貨の集合場所がなくなるため、出来高(取引総量)が少なくなる点と、送金が遅くなるという点です。

出来高が少ない点は、この取引方法の知名度が上がるにつれて、取引量が増えるためそれほど心配する必要はありません。

一方で、送金が遅くなる点ですが、この点は次で紹介するスケーラビリティに関する技術で解決すると言われています。

スケーラビリティとは

仮想通貨の根幹的技術であるブロックチェーンは一つのブロックに一定数のデータを格納し、それをつなぎ合わせる技術です。

一方で、そのデータが増えすぎて、ブロックに納める量を超えた時に現れる問題がスケーラビリティ問題です。

このスケーラビリティ問題で最も有名なコインが、ビットコインです。ビットコインはブロック一つに格納できるデータ容量が少ない一方で、その取引量は膨大です。

その膨大なデータを少ない容量の箱に詰めようとするため、非常に処理が遅くなります。そして処理が遅いということは、送金が遅いということです。

そんな問題を抱えたビットコインを解決できる技術が注目を集めています。それが「SegWit」「ライトニングネットワーク」です。

この二つの技術を組み合わせることにより、ビットコインの高速化が実現します。

「SegWit」とは、ブロックチェーンのブロックに格納するデータそのものを小さくして、一つのブロックに多くのデータを格納する技術です。

そして「ライトニングネットワーク」とは、既存のブロックチェーンとは違い、別の道で仮想通貨の取引を行う技術です。

簡単にいうと、今までは仮想通貨は国道を走っていたのですが、「ライトニングネットワーク」という高速道路ができたので、そちらで走らせましょうということです。

しかも、その高速道路はほとんどお金がかかりません。この二つの技術のおかげで、スケーラビリティ問題が解決すると言われています。


▼後編へ続く(3月23日11時公開予定)

国内仮想通貨取引所TOP3

1位:GMOコイン

GMOコインは東証一部上場企業のGMOのグループ会社、GMOコインが2016年10月に設立した仮想通貨取引所です。

GMOはFXや株式投資サービスで長い歴史と信頼があり、仮想通貨取引でも安心して取引できる大手取引所として人気があります。2017年9月には金融庁の仮想通貨交換事業者にも登録されていることから、数ある取引所の中でも安心して取引できる取引所のひとつといえるでしょう。

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DMM Bitcoinは、2018年1月11日にオープンした仮想通貨取引所の中でもかなり新しい部類に入る取引所です。大手インターネットグループ会社であるDMMが運営にあたることから、高い信頼性を有しています。

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Coincheckは、スマートフォンのアプリが累計200万ダウンロードに到達した取引所です。最短10秒で500円から購入できるので、仮想通貨をはじめたい初心者の方におすすめです。

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