DX(デジタルトランスフォーメーション)の経済効果、リーディングカンパニーの特徴とは

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日本マイクロソフトは2月20日、マイクロソフトとIDCによる「アジアにおけるデジタルトランスフォーメーションの経済効果調査(アジア 15 ヵ国・地域の 1,560 人のビジネス意思決定者を対象)」の結果について発表した。
DX(デジタルトランスフォーメーション)の経済効果、リーディングカンパニーの特徴とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)による経済効果

日本マイクロソフトが発表した今回の調査結果のポイントは以下である。

・2021年までに日本のGDPの約50%をデジタル製品やデジタルサービスが占めると予測
・2021年までにデジタルトランスフォーメーションによりGDPのCAGR(年平均成長率)が0.4%増加すると予測
・利益率向上、コスト削減、生産性向上、生産・運用時間の短縮、顧客獲得時間の短縮がデジタルトランスフォーメーションにより実現し、3年間で約80%向上すると予測
・デジタルトランスフォーメーションの「リーディングカンパニー」は「フォロワー」の2倍の恩恵を受ける
・デジタルトランスフォーメーションにより、いっそうスマートで安全な都市とヘルスケアの向上が実現

今回の調査では、今後アジア経済全体においてデジタルトランスフォーメーションが劇的に加速するとの予測が発表された。モバイル、IoTおよびAIを直接活用した製品やサービスが、2021年には2017年の6倍以上になると予測している。

DX(デジタルトランスフォーメーション)のリーディングカンパニー

今回の調査で、アジア太平洋地域の79%の企業にデジタルトランスフォーメーションに向けた動きがあることが分かった。その一方で、リーディングカンパニーに分類される企業は7%に過ぎない。

リーディングカンパニーはフォロワーと比較して、デジタルトランスフォーメーションの恩恵を約2倍受けると調査結果が示しており、この効果は2020年までにさらに顕著になるとみられている。

また、今回の調査ではリーディングカンパニーとフォロワー間には、テクノロジーへの関心やイノベーション文化の創造、デジタルトランスフォーメーションの課題認識などにおいて差異があることが示されている。

さらに、リーディングカンパニーに分類される企業はデータを磨き上げることにより収益と生産性を上げ、ビジネスモデルを変革することに重点を置いている。AIやIoTといった先進的テクノロジや、ビッグデータアナリティクスへの投資に高い関心を持っているもの特徴だ。

デジタルトランスフォーメーションの波に乗る能力が組織文化として存在するリーディングカンパニーには、以下のような傾向があることが判明した。

・リスクを許容し、アプローチをとる
・目標達成のためにサイロ(縦割り型組織)を解消
・全社的な意思統一
・デジタルトランスフォーメーションの推進に焦点をおいた専任の役員が存在し、バーチャル組織を構築
・デジタルトランスフォーメーション部門を恒久的な組織とし予算を割り当てることで、リソースの最大化とガバナンスの確保をしている


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DX(デジタルトランスフォーメーション)が社会にもたらすインパクト

今回行われた調査ではデジタルトランスフォーメーションが社会に対して、「よりスマートで安全・効率的な都市」・「ヘルスケアの向上」・「高付加価値の職業を創出」するとの結果が発表された。

さらに、回答者うち75%が、今後3年間にデジタルトランスフォーメーションによって職業が変革され、現在の雇用の約半分が高付加価値の職種に再配置されるか、デジタル時代のニーズに合致した形で再教育されることになると考えていることが分かった。