IDC発表、国内コネクテッドビークル関連サービス「運転時の安全・安心」サポート需要高

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IDC Japanは2月22日、国内のコネクテッドビークル(つながる車)関連サービスの調査結果を発表した。
IDC発表、国内コネクテッドビークル関連サービス「運転時の安全・安心」サポート需要高

「運転時の安全・安心」サポートのニーズが個人・事業者ともに高い

IDC Japanは、自動車が車外のネットワークと移動体通信でつながることで実現される、運転時の安全・安心や効率良い移動のサポート、移動を楽しむ情報提供といったコネクテッドビークル関連サービスに対する、国内の個人ユーザー・事業者ユーザーの契約意向や利用意向について調査結果を発表した。

個人・事業者ともにコネクテッドビークル関連サービスに対するニーズは、「運転時の安全・安心」サポートが最も高いことが判明。有償でも契約する意向のあるユーザーが多いことが明らかになった。

一方で、走行場所や搭乗者の興味や嗜好に応じて関連コンテンツを提供する「インフォテイメント」サービスのニーズまだまだ低いという。「運転時の安全・安心」や「効率の良い運転」をサポートするサービスと比べると、サービス運営主体の収益上の貢献度は低くなると予測された。


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「走行環境に応じた安全運転ガイダンス」など安全・安心のための技術要素組み込みが収益上有効

コネクテッドビークル市場に向け、自動車メーカーやITサプライヤーの多くがビッグデータ分析、AI、セキュリティ管理などの技術要素を組み込んだ独自のサービスプラットフォームを構築している。自動車からのデータなどさまざまな情報をそのプラットフォームに集約し、そこで得られた知見を自社や外部のサービスプロバイダのサービスに還元する形での収益モデル構築を図っている。

今回の調査結果を踏まえ、IDC Japanコミュニケーションズ リサーチマネージャーの敷田康氏は、「自動車メーカーやITサプライヤーは自社のサービスプラットフォームに、走行環境に応じた安全運転ガイダンスなど、安全・安心面で付加価値化できる技術要素を組み込むことが収益上有効である」と述べた。また、「多様なサービスプロバイダの知見が活かされる施策を推進することで、収益モデル実現の選択肢を広げることが重要」との考えも示した。

出典:プレスリリース