サイバーセキュリティ専門家への意識調査、7割が「AIがなければデジタル資産を保護できない」

ウェブルートは2月26日、日米400名の企業サイバーセキュリティ担当者を対象に、「AIサイバーセキュリティ」についての意識調査を実施し、その結果をインフォグラフィックで公開した。AIを重要視する人が大半である一方、日米比較では意識や活用率の違いが明らかになった。

サイバーセキュリティ専門家への意識調査、7割が「AIがなければデジタル資産を保護できない」

AI需要はさらに加速、AI利用のサイバー攻撃にも警戒感

日々高度化するサイバー攻撃に対し、いたちごっこの状態が続いているサイバーセキュリティ対策。未知のマルウェアが登場する中で、これまで使用されてきたソフトウェアは効果を発揮できず、膨らみ続けるセキュリティ対策コストに頭を抱える経営者は多い。また専門的な知識を持つ人材不足も、多くの企業が直面する課題のひとつである。

AIや機械学習を活用することで、手動では不可能な量の異常を自動検知する、なにが正常でなにが異常か自ら「学習」し検知速度をあげる、分析の作業の効率化をはかるなどが可能になる。そしてそこにかかるマンパワーを大幅に削減することもできるのだ。

Smarter Cybersecurity®のソリューションプロバイダであるウェブルートの調査によると、全体の9割以上「AI・機械学習」はサイバーセキュリティ戦略において重要であると考えていることが明らかになった。さらに今後3年間にAIがなければデジタル資産を保護できないと答えた人は全体で7割を超える。

もはやAI抜きにサイバーセキュリティを語ることはできないことを、数値が示している。

● サイバーセキュリティ戦略において「AI・機械学習」が重要 (日本:95%、アメリカ:93%)
● 今後3年間にAIがなければデジタル資産を保護できない (日本:74%、アメリカ:70%)
● 今後3年間でAIや機械学習を利用したツールの導入予算を25%以上増加する (日本:39%、アメリカ:35%)
● AIを利用したサイバー攻撃に対して懸念がある (日本:82%、アメリカ:90%)

しかし一方で、サイバー攻撃する側も同じく、いかにラクに攻撃できるかを常に考えているといわれている。AIを利用したサイバー攻撃に対する懸念は高い。


人気の会員限定記事
WeWork(ウィーワーク)を徹底解説
中国「最強のユニコーン企業」10社
Uber・Airbnb流「ディスラプターの必勝法」
勝てるSaaS企業「5つの共通点」
中国・深センの人材エコシステム


AI活用率ではアメリカに差をつけられる形に

AIに対する重要性の認識が高いものの、現状の対策はどうなのか。調査によると、現状の対策においては日本はアメリカに差をつけられる形となった。

出典:プレスリリース

また自社で採用しているAIを活用した製品やサイバーセキュリティついては、マルウェア検知、ネットセキュリティ、悪質IPのブロック、サイトのクラシフィケーション、人事ポリシーの管理・執行の5項目に対し、すべてアメリカの導入率が日本を大きく上回った。

背景にはAIベースのセキュリティ製品への信頼度が低さ

活用率で差がつけられた背景には、日本におけるAIベースのセキュリティ製品に対する信頼度の低さがあるようだ。

出典:プレスリリース

そもそもサイバーセキュリティの分野のみならず、全体としてAI導入に遅れをとっている日本。古い価値観から脱却し、企業と政府が一体となって投資を進めていく必要がありそうだ。サイバー攻撃の脅威は進化しており、対策は急務だ。

調査結果のインフォグラフィックをすべてご覧になりたい方はこちら