2018年のスマートシティ向けITテクノロジー総支出額は800億米ドルに―IDC調査

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IT専門調査会社 IDC Japan は3月7日、世界スマートシティ関連テクノロジーの市場予測を発表した。これによると2018年のスマートシティイニシアティブ向けのテクノロジーに対する全世界の総支出額は、800億米ドルに達する見通しだ。
2018年のスマートシティ向けITテクノロジー総支出額は800億米ドルに―IDC調査

支出額は2021年には1,350億米ドルに達するか

ITを活用したインフラを進め、街全体の電力の有効利用を図ることで、省資源化を徹底した環境配慮型都市を目指すというスマートシティの動きが、世界中で活発になっている。

スマートシティの実現は、環境、財政、社会の各方面に影響をもたらすという。IDCの見解では、都市全体におけるテクノロジー投資の活用、サービスに必要な時間/コストの削減、システム間におけるデータの共有、スマートミッションとしてのIT投資が目的となる。

また、都市のエコシステムに新しいテクノロジーが急速に展開され、個々の分野で革新的なソリューションが登場するとしている。

今回の予測では、2018年、スマートシティ化向けのテクノロジーに対する全世界の総支出額は、800億米ドルに達する見通しと予測した。

また、IDCでは、スマートシティのさまざまな分野およびユースケース(システムが外部に提供する機能)に関連するテクノロジー投資について、詳しく分析。2016年~2021年の予測期間中、スマートシティ化への動きが本格化するとともに支出額が増加し、2021年には1,350億米ドルに達するとIDCでは予測している。


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「インテリジェントな交通/輸送」と「固定式のビジュアル監視」が大きな支出に

2018年および2016年~2021年の予測期間中、支出額がもっとも大きいと予測する戦略的優先分野は、「インテリジェントな交通/輸送」「データ主導型の公共安全」「耐障害性のあるエネルギーおよびインフラ」だという。

また世界全体で支出額がもっとも大きいと予測されるユースケースは、「インテリジェントな交通/輸送」と「固定式のビジュアル監視」の2つであり、それに次いで「スマート屋外照明」と「環境モニタリング」になる見通しだとしている。

これらのユースケースはほとんどの地域で大きな投資を行うことになるが、地域によって対象は異なる。米国、日本、西ヨーロッパでは「インテリジェントな交通/輸送」、「固定式のビジュアル監視」は中国で、米国では2番目に大きいユースケースになると予測される。一方、日本では「環境モニタリング」の重要度が相対的に高くなるとしている。

地域別に見ると、スマートシティの最大の市場は米国であり、2018年の支出額は220億ドルに達すると予測している。次いで、2番目に大きい市場は中国。2018年の支出額は210億ドルと見込んでいる。これら2か国の成長は、ほぼ同じような形となり、5年間の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は、それぞれ19.0%、19.3%とIDCでは予測している。

また、もっとも急成長が見込まれる地域は、中南米(28.7%のCAGR)およびカナダ(22.5%のCAGR)だという。

日本ではソフトバンクが京都でプロジェクト推進

スマートシティの動きはもちろん日本でも行われている。京都府とソフトバンクがスマートシティについてのプロジェクトを推進している。2017年9月には「地域の活性化および府民サービスの向上を図るため2016年12月に締結した「京都府とソフトバンクとの地域活性化包括連携協定」の一環として、村田製作所を加えた3者で「スマートシティ化促進プロジェクト」を発足した。

このプロジェクトでは、ソフトバンクがIoTネットワークおよびソリューションを提供し、村田製作所がIoTに必要な通信モジュールやデバイスを提供する。これにより、さまざまな企業・団体が利活用できるオープンなIoTプラットフォームを構築し、京都府が抱える課題を解決すべく、スマートシティ化促進に向けた協働を推進するのが目的だ。

スマートシティは2018年以降、大きなテクノロジー投資が行われる

このようにIDCの予測では、今後、テクノロジーやITの進化スマートシティへの動きは世界中で活発になる。米国IDC Customer Insights & Analysis Groupプログラムマネージャーのセレナ・ダ・ロル氏は「最近、スマートシティは従来のような単発的な主要プロジェクトの状態を脱し、大きな市場機会へと成長している。2018年以降、大きなテクノロジー投資が行われるだろう。」と述べている。