国内IoT市場は2022年に12兆円へ拡大、スマートホーム需要が急増 - IDC発表

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IT専門調査会社 IDC Japan は3月14日、国内IoT市場におけるユースケース(用途)別/産業分野別の予測を発表した。それによると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、今後14.9%の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達するとしている。
国内IoT市場は2022年に12兆円へ拡大、スマートホーム需要が急増 - IDC発表

今後も拡大の一途をたどる国内IoT市場

「モノのインターネット」であるIoT( Internet of Things)が注目されはじめて数年。IoTは企業の取り組みだけにとどまらず、生活の中にも浸透しつつある。テレビやデジタルカメラ、デジタルレコーダーなどのデジタル情報家電をインターネットに接続することで、利便性は大きく向上している。

また、最近ではAmazonやGoogleなどのスマートスピーカーが話題を集めている。世の中のさまざまな「モノ」とインターネットを融合し、パソコン類など以外にも通信機能を持たせ、遠隔操作などを行う「IoT」、今後の市場はどうなるのか。

IDCの調査によると、国内IoT市場におけるユーザー支出額について、2017年の実績は6兆2,286億円。今後14.9%の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測している。

以下で、その背景を探っていこう。

「スマートホーム」がけん引するIoT市場

まず、同調査ではIoT市場を産業分野別に分類した。その結果、2017年時点で支出額が多いトップ5は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共/公益、クロスインダストリーだった。こうした産業分野では以前から、さまざまな組み込み機器や社会インフラの運用効率の向上や、機器/インフラを通じたエンドユーザーの満足度の向上を実現するうえで、IoTを活用していたという。

そして、このような成長をけん引するのが「スマートホーム」関連だ。2021年~2022年の予測期間の後半になると、IoTによって宅内の家電やHVAC(Heating Ventilation and Air Conditioning)の利用を最適化する「スマートホーム」関連が個人消費者のIoT支出額を急増させると予測している。

スマートホーム関連の拡大の要因となるのは、Amazon Echo(Alexa)、Google Home、HomePodを販売する大手ベンダーの動きだという。これら企業は、コグニティブ/AIシステムなどのデータアナリティクス技術をIoTと組み合わせることで、新規サービスの創出に注力しているからだと分析している。

その他、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター/スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理(乗客動線)、公共インフラ管理、公共安全システムを挙げている。これらは、予測期間内のCAGRが20%を超える成長が期待されるという。

日本ではアメリカなどに比べると戸建てが少ないこともあり、スマートホームへの対応が急速には進まない背景もあるだろう。しかし高齢化や介護人手不足の課題に対し、スマートホームの利用価値は高い。健康系の需要が日本での市場を後押しすることになるだろう。


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IoT市場拡大の背景にある「IoT Gravity」とは?

同社によると、国内では、労働人口不足に対する懸念の広がりや、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感が上向きなことに起因し、IoTに対する注目度が一いっそう高まっているという。またIoTに必要となるコネクティビティやコグニティブの多様化と高度化、エッジコンピューティングの浸透といった技術面の進化もIoT市場の成長につながっているとしている。

さらに同社では「IoT Gravity」というキーワードを使っている。これは、各産業で個別に活動しているベンダーやIoTユーザー企業、産業ごとに個別に活用されていたデータ、知見、ノウハウ、といったものが、産業をまたぐ形であたかもGravity(引力)のように引き寄せあって融合することを指す。今後は、このIoT GravityがIoT市場の拡大に大きく寄与していくとしている。