多様な働き方で地方創生に貢献、東京のゲストハウス年間パス発行で2拠点居住を提案

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空き家問題の解決等の地域創生に取組むLittle JapanとNPO芸術家の村は21日、東京・浅草橋のゲストハウス「Little Japan」で1年間宿泊し放題の年間パスを販売することを発表した。地方との2拠点居住を推進し、地方の人口増加や地方でのパラレルキャリアの実現を提案している。
多様な働き方で地方創生に貢献、東京のゲストハウス年間パス発行で2拠点居住を提案

2拠点居住は「副業」や「パラレルキャリア」の重要ワード

働き方改革が叫ばれる中、転職や副業、パラレルキャリアへの関心が高まっている。今後のビジネス展開をどうするか、自分のキャリアをどうするか。立ち止まって考える機会も増えている。

そんな中で、「地方」というキーワードは今後はずせないものである。今回は地方創生に取り組むゲストハウスを紹介する。このニュースから、ぜひ「地方」を絡めた自分の働き方に、可能性を見つけてもらいたい。

浅草橋のゲストハウス「Little Japan」が目指すもの

今回Little Japanは、ゲストハウスを1年間利用できるパスを15万円(税込)、半年間利用できるパスを8万円(税込)で発行することを発表した。※3月、4月限定キャンペーンとして1年間利用できるパスが、12万円(月1万円、税込)に割引。

同社が課題としてあげているのは下記2点である。

●場所を選ばずにできる仕事が増える一方で、クライアントとの打合せなどで、一定期間の東京滞在が必要となる仕事も多い現状。

●家賃の問題で都心に住居を持つことが難しいなど、東京やその周辺自治体に住む方は、満員電車で通勤・通学に、1日に平均1時間半以上(平成28年社会生活基本調査、総務省)を費やしている実態。

この課題解消のために、月1万円という手軽な価格で、都内に気軽に拠点をもつことができる環境を整備することを提案している。地方と東京に拠点を持つ二拠点居住・多拠点居住の実現を推進。満員電車での長時間の通勤・通学で費やした体力・時間・資金をパラレルキャリア(副業・兼業)として地域創生に費やす担い手が増加することを目指という。

また、同ゲストハウスでは専門家が集まる勉強会なども開催しており、さまざまなゲストが集まることで、観光で宿泊をするゲストにとってはより楽しい交流の機会を、地域創生を考えて滞在するゲストにとってはより有益な交流の機会を提供したいとしている。

国家公務員として勤務しながら、ボランティアやNPOとして現場の問題を解決するキャリアを積んできたLittle Japan代表の柚木氏は、こう語っている。

一つのキャリア、場所にとらわれない柔軟な生き方・働き方が実現されることにより、既存の枠組みにとらわれない地域創生・社会問題の解決が可能となると考えています。


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政府も地方での「関係人口」増加による地域活性化を推進

総務省は1月、地方との関係人口増加に向けて「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」の報告書をまとめている。その中で、地域や地域住民との多様な関わりを持つ者である「関係人口」を増加させることが、地域活性化には重要であるとしている。

出典:総務省 「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会」報告書より

IT技術の進化が物理的な働き方を変え、働き方の選択肢は広がっている。「地方創生をどうするか?」と大きなテーマを掲げられると、あまり自分には関係のないことのように思えるが、自分の仕事の一環としてそれに貢献できるならばどうか。

あなたの仕事に、新たなやりがいを見つけられるかもしれない。