派遣スタッフの約6割、無期転換「希望する」ワケ

ヒューマンリソシアは3/16、働き改革や無期雇用転換など労働関連法に関して、派遣スタッフの実感調査を実施しその結果を発表した。

派遣スタッフの「待遇改善希望」に企業は

今回の調査で明らかになったことは、無期雇用化を希望するか否かに関係なく、派遣スタッフは、賃金アップをはじめとした待遇改善を強く希望していることである。同様に、安定した雇用も望んでいることも示された。

無期雇用転換は、派遣スタッフなど当事者からの申し出がなければ、企業側から主体的に転換する義務を追うものではない。「様子見が大半だろう」「さほど大きな影響はない」と鷹をくくってきた大企業も少なくない。

しかし同一労働同一賃金など正規雇用と非正規雇用の待遇差改善は、企業にとって避けては通れない問題だ。無期雇用転換に対する派遣スタッフの「待遇改善希望」が明らかになったいま、これを機に雇用の在り方を見直してみてはいかがだろうか。

成果主義・能力主義が叫ばれて久しいが、日本では正社員をメンバーシップ型の終身雇用制度で雇用する企業が大半で、本当の意味での成果主義を実現できていないという課題があり、自分のキャリアを自身で描けない正社員が続出している。

そんな正社員のサポート業務に従事しがちな派遣スタッフは、業務の範囲が限定的であり研修の機会も少ないなど、正社員とは別の要因でキャリア開発しづらいという現状がある。

企業がいますべきことは何か。それは、正社員、派遣社員などの非正規社員と「身分」だけで業務や成長機会を区別することではなく、その人のキャリアに寄り添い、企業と個人の成長のためにどういう雇用形態や働き方が良いかを、ともに模索し地道に変革を進めていく、泥臭さなのではないだろうか。

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