基幹業務システムを次期更新でクラウド化する企業は4割以上

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IT専門調査会社 IDC Japanは4月12日、国内エンタープライズインフラストラクチャ市場に関するユーザー動向の調査結果を発表した。 それによると、 経営課題の優先順位上位3項目は、「営業力の強化」「ビジネスモデルの変革」「新規ビジネスの創出」だった。
基幹業務システムを次期更新でクラウド化する企業は4割以上

経営課題の優先順位トップは「営業力の強化」

この調査によると、経営課題の優先順位上位3項目は、「営業力の強化」「ビジネスモデルの変革」「新規ビジネスの創出」だった。この、上位3項目のうち「新規ビジネスの創出」の比率が低下する一方で、「営業力の強化」「ビジネスモデルの変革」が上昇した。

また、これら3項目の課題の解決手段として、「IoT(Internet of Things)」「機械学習/認知システム/AI」が活用したい/しているITテクノロジーとして挙げられた。その一方で、DXへの取り組みに新たなテクノロジーを活用するうえでの阻害要因として「デジタルビジネスのアイデアを持つ人材が不足している」を挙げる回答者が突出して多い結果となった。

基幹業務システムのITインフラは近い将来クラウドサービスへ大きくシフト

また、基幹業務システムへの投資意向について、「オンプレミスか、クラウドサービスか」 「オープンシステムか、プロプライエタリーシステムか」といった視点から次期更新時の対応について質問した。前者では、もっともミッションクリティカル度が高い基幹業務システムを回答者の83.5%が現在オンプレミスで運用しており、クラウドサービスは15.6%に留まった。

しかし、次期更新ではオンプレミスが55.0%、クラウドサービスが43.8%という結果だった。基幹業務システムのITインフラは、近い将来クラウドサービスへ大きくシフトすると考えられるとしている。

一方で、「次期更新でクラウドサービスを採用する」とした43.8%のうち、3割強の回答者(14.4%)は「メインフレーム/オフコンに対応したクラウドサービス」や「サーバー/ストレージベンダーのクラウドサービス」を採用するという。

オンプレミスでの需要減退を自社が提供するクラウドサービスで補えるかが、インフラストラクチャビジネスの維持に極めて重要になると同社は分析している。