18年1-3月期は9四半期ぶりのマイナス成長の可能性が高まる―「月次GDPから見た最近の景気動向」より

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ニッセイ基礎研究所は4月13日、「月次GDPから見た最近の景気動向」を発表した。それによると、2018年1-3月期はマイナス成長の可能性が高まるものの回復基調は維持するという。
18年1-3月期は9四半期ぶりのマイナス成長の可能性が高まる―「月次GDPから見た最近の景気動向」より

月次GDPは3か月連続の減少に

この調査は、ニッセイ基礎研究所の経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任の斎藤太郎氏が、2018年1-3月期の月次GDPをもとに景気動向を分析したもの。

それによると、2018年1-3月期の鉱工業生産が8四半期ぶりの減産となることが確実となったという。また、実質GDP成長率の見通しも大幅に下方修正されるなど、景気には変調の兆しが見られるとしている。

その月次GDPであるが、2017年12月に前月比0.1%減と3か月ぶりに減少したのをきっかけに、2018年1月は同0.1%減、2月が同0.5%減と3か月連続の減少となったとしている。


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2018年1-3月期の実質GDP成長率は前期比0.1%減

また、3月の月次GDPは前月比0.8%増と増加を想定している。しかしそうなったとしても、2018年1-3月期の実質GDP成長率は前期比0.1%減(年率0.4%減)とマイナスになってしまうようだ。

この成長率の大きな低下の理由としては、1次速報で内閣府が仮置きしている民間在庫変動(原材料、仕掛品)のマイナス寄与が大きいことであるという。ところが、1次速報でマイナス成長になったとしても、原材料、仕掛品在庫に法人企業統計の結果が反映される2次速報ではプラス成長へと修正される可能性もあるとしている。

もしこのマイナス成長という予想が当たった場合、マイナス成長は2015年10-12月期以来9四半期ぶりとなる。しかし、民間消費、設備投資が前期に続き揃って増加すること、加えて在庫変動を除いた最終需要はプラスの伸びを確保することなどから、景気の回復基調は維持されていると判断している。