「ジョブディスクリプションの明確化」こそ、働き方改革の第一歩

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記事の情報は2018-04-25時点のものです。

安倍内閣が主導する働き方改革法案の先行きが不透明な状況が続く4月11日、政策シンクタンクPHP総研主催「新しい働き方経営者シンポジウム」が東京赤坂で開かれた。メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用への移行や、副業・兼業の必要性などについて、パネリスト4名による熱い議論が交わされた。

人が育つ、成長できる組織とは

ジョブ型雇用の組織では、人を育てる文化が損なわれるのではないか?そういった議論はよく聞かれるところだ。しかし、ジョブ型雇用を実践しているキュービーネットでは、現場で人を育成する動きが非常に活発だという。

「キュービーネットでは指名制度を取らないことにしています。指名制度だと、人に教えるとお客様を取られるかもしれないので、後輩を育成しようという文化が損なわれます。しかし、私たちは指名制度をとらずにどのスタイリストにあたっても均一なサービスを受けられる状態を目指していますから、自分の知恵を出して人に伝え、育てられる人をきちんと評価する。言語化して形式知化していくこと、人に伝えて理解させられることを最大限評価するんです。そうすると、人に教えたいというモチベーションが上がってくるんです」(北野氏)

サイボウズ青野社長からは、「育てる」ということに限界を感じているという指摘が。

「技術の変化が激しいいま、新卒や若手のほうが新しい技術に詳しい、ということもある。育てるという上から目線では、もはや立ち行かない時代です。経営サイドにできることは、学んで教えあってください、という場づくりなのではないでしょうか」(青野氏)

副業、兼業は経営にとってもチャンス

青野氏は、人が育つ組織づくりのためにも、副業や兼業はおおいにチャンスだと語気を強める。

「副業や兼業は、やりたい人がいるならやってもらった方がいい。自社でやっていないビジネスの経験を積んで、リアルに人脈も作ってきてもらえるんですから。」(青野氏)

強く賛同したのは、Sansan名刺総研 所長と一般社団法人at Will Work理事を兼任するパラレルキャリア実践者として登壇した日比谷氏だ。フリーランス、ベンチャー経営者、そして企業に正社員として雇用された経験もありながら、最近では個人事業主としてキャリアをスタートさせ独自の働き方をしてきた経験からこう語った。

日比谷 尚武氏(Sansan名刺総研 所長/一般社団法人at Will Work理事)

「これからは、個人がむき出しになっていく社会です。シェアリングエコノミーなどの概念が広まりCtoC取引が増えていくことで、個人の信用が上がれば上がるほど、ビジネスパーソンとしての価値も上がっていく時代。個人が直接経済活動に関わることで、対価を得ることができるようになります。一方でリスクや責任も直接引き受けねばならない。つまり、対価も責任も直接引き受けるという意味で、“むき出し”になるわけです。企業は個人を保護するだけでなく、自立したい人に対しては、そのための教育をしていくことが大事ですね」(日比谷氏)


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まずは日本式ジョブ型雇用への転換を

ジョブ型雇用も副業解禁も、「従業員がフルコミットしてないと企業が弱体化するのでは」と考えがちな経営者や日本企業が急に変化するのは難しい。課題意識や目的が曖昧なまま働き方改革を命じれば、現場の混乱も招くだろう。本ディスカッションでは、まずは「日本式ジョブ型雇用への転換」が提言された。

気をつけるべきポイントを以下に紹介する。

・人事評価に際しては、社外における客観的な指標を採用すること。
・新卒採用した社員は育成の期間を経てから、ジョブ型へ移行すること。
・ジョブ型に転換するときに向き・不向き両方の適性を本人に伝え、主体的なキャリア形成を支援すること。
・企業、組織からの退出を促す際には、転職先の探索や紹介を行うこと。
・兼業・副業を促し、これをテコにしてメンバーシップ型から脱却を図ること。

働き方改革は、なにも国の政策や規制緩和に頼らずとも、経営者ができることだ。そしてそれに従業員に賛同してもらえれば、一緒に改革を進めることもできる。むしろそのほうが、企業へのエンゲージメントは高まるはずだ。

繰り返しになるが、雇用から働き方を変えていく改革に着手しなければ、日本は世界の労働市場においてガラパゴス化が避けられない。いや、もう限界を迎えている。働き方改革の断行こそ、ジョブディスクリプションで明確に定義されるべき日本企業経営者の役割なのではないだろうか。

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