企業間でのパーソナルデータ共有、信頼性が高いのは銀行・携帯会社

4月19日、NTTデータ経営研究所は「パーソナルデータの管理に関する一般消費者の意識調査」を発表した。

企業間でのパーソナルデータ共有、信頼性が高いのは銀行・携帯会社

WEBサービス利用時に、不便を感じるときはどんな時か

NTT経営研究所は、1/9~1/10にかけて、男女1150人に対してインターネット上で、「パーソナルデータの管理に関する一般消費者の意識調査」を行った。

調査の目的は、ユーザーがどのような時に利便性の低さを感じるかを調べることである。

まずはWEBサービスの利用状況について。企業のサービスを利用する際、WEB上で行っていると答えた人は、回答者の71.0%となり、最も高い割合であった。

企業のサービスを新たに利用するための新規契約手続きについては、「不便を感じている」「どちらかといえば不便と感じている」と答えた人は、全体の67.6%となり、不便を感じている人の多さを示した。

また、WEBサービスを利用するためのIDやパスワードの管理については、「不便」「どちらかといえば不便」をあわせると、73.4%の回答者が不便さや煩わしさを感じていると答えた。

ログインIDやパスワードを忘れた経験については、「良く忘れる」「たまに忘れる」人が、全体の71.7%を占め、多くの人が忘れた経験があることがわかった。


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複数企業間でのパーソナルデータ共有について、銀行・携帯間なら5割以上がOK


出典:プレスリリース「同意の下、複数企業間でのパーソナルデータ共有についての利用意向」

上図は、個人の同意のもと、複数企業間でのパーソナルデータが安全に共有される仕組みによる「新規契約の際の情報登録」「引っ越し時の情報変更」「WEBサービス毎のID・パスワードの管理」を軽減できるサービスがあるなら、利用したいかを聞いた回答である。

「ぜひ利用したい」11.7%、「どちらかといえば利用したい」39.0%で、5割以上が利用意向を示した。

一方、「どちらかといえば利用したくない」「利用したくない」をあわせると、49.2%。利用に慎重である人たちが一定数いることもわかった。

利用に慎重な方たちにその理由を聞いたところ、「情報漏えいが不安」「情報を企業がどのように使うかがわからず怖い」と答えた。

ユーザーの利便性を高めるためのパーソナルデータ共有の利用促進のためには、これらの不安を払しょくする必要がある。

同意の下、複数の企業間でパーソナルデータを安全に共有する仕組みを利用するとき、共有してもよいと思う企業(業種)を聞いたところ、63.2%の人が「銀行」と答えた。「携帯」は50.5%で二番目であった。

複数企業間でのパーソナルデータ共有は、ユーザーの利便性向上のためには欠かせない。しかし、一定数のユーザーが共有に不安を感じていることも事実である。

企業が所有するデータが資産となる時代。自社のデータを開示することで他業種との連携や、新しいビジネスを模索する動きも増えている。データを資産として活用できる基盤をつくるために、顧客との密なコミュニケ―ションに力を入れていくことが、今後一層求められるだろう。