投資家も注目の上場3500社から選定「健康経営銘柄」26社を発表!

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2/20、経済産業省と東京証券取引所は共同で、「健康経営銘柄2018」26業種26企業を発表した。
投資家も注目の上場3500社から選定「健康経営銘柄」26社を発表!

健康経営銘柄とは?

「健康経営銘柄」とは、「健康経営」に優れた上場企業を選定し発表することで、「中長期の成長力」を重視する投資家に、魅力ある企業・成長力のある注目企業として紹介することを目的として、経産省と東京証券取引所が共同ではじめたものである。

投資家の関心を高め、それぞれの企業が社会的に評価され、その取組を応援・加速することを狙いとしている。

選定方法は、経済産業省が選定に先立って行った「平成29年度健康経営度調査」の回答結果をもとに、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の観点から評価し、さらに財務面でのパフォーマンスも加味された。

今回で4回目となる「健康経営銘柄」発表は、東京証券取引所に上場している全3500社から、原則1業種1企業、26社が選出された。選出企業は以下のとおりである。

【建設業】 住友林業

【サービス業】 ベネフィット・ワン

【食料品】 味の素

【繊維製品】 ワコールホールディングス

【化学】 花王

【医薬品】 塩野義製薬

【精密機器】 テルモ

【電気機器】 コニカミノルタ

【ゴム製品】 バンドー化学

【ガラス・土石製品】 TOTO

【鉄鋼】 JFEホールディングス

【非鉄金属】 フジクラ

【金属製品】 リンナイ

【機械】 ダイフク

【輸送用機器】 デンソー

【その他製品】 凸版印刷

【卸売業】 キャノンマーケティングジャパン

【小売業】 丸井グループ

【銀行業】 みずほフィナンシャルグループ

【その他金融業】 リコーリース

【証券・商品先物取引業】 大和証券グループ本社

【保険業】 東京海上ホールディングス

【不動産業】 フジ住宅

【陸運業】 東京急行電鉄

【空運業】 ANAホールディングス

【情報・通信業】 SCSK

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イクメン・イクボスが育つ企業がやっていること

経営トップが社員の健康管理に積極的な企業が多い

出典:リリース「健康保持・増進に対する方針の明文化」

上図は、健康保持・増進に対する方針を明文化しているかどうかを示している。明文化している企業は年々増加している。

また、従業員の健康保持・増進に関する目的などの社外への公開、評価改善の実施について、いずれも実施企業数は増えている。さらに、従業員の健康保持・増進の最高責任者については、回答企業の約半数の経営トップがかかわっていると回答するなど、健康経営の質を高める取り組みが進んでいることが、調査結果から見えてきた。

従業員の健康保持・増進における課題としては、労働時間の適正化およびワーク・ライフ・バランスの確保 を挙げる企業がもっとも多く、生活習慣病などの高リスク者の重症化予防と生活習慣病などの健常者の発生予防も取り組むべき課題として挙げられた。

働き方改革の後押しを受け、こうした傾向は今後さらに強まっていくだろう。

出典:プレスリリース「投資家との間で健康経営が話題になるか」

健康経営は投資家の評価指標になる

「投資家との間で健康経営が話題になるか」という質問に、銘柄選定企業、上位20%以上の企業では多く話題になっていることがわかる。投資家から説明を求められる場合も多く、健康経営が企業評価の一視点になっていることがわかる。

働き方改革に向けた機運の醸成、従業員の健康管理を経営的な視点から実践することは、企業成長にも影響する。「健康経営銘柄」選定は、企業の意識向上のためのひとつの指標である。今回選定された各社の取りくみに注目し、自社の健康経営について見直してみてはどうだろうか。