ライフコーポレーション決算は売上高6,582億円、BIツール導入で業績堅調【2018年最新版】

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食品スーパーマーケットチェーン大手のライフコーポレーションは4月11日、2018年2月期の通期決算を発表した。前期比103.7%の売上高6,582億円を記録するなど、競争が激化するスーパーマーケット業界で同社の業績は堅調に推移した。
ライフコーポレーション決算は売上高6,582億円、BIツール導入で業績堅調【2018年最新版】

ライフコーポレーションが2018年2月通期決算を発表

近畿・首都圏にスーパーマーケット「ライフ」約260店舗を持ち、プライベートブランド「スマイルライフ」が好評なライフコーポレーションは4月11日、2018年2月期通期決算を発表した。

市場環境が厳しさを増す食品スーパー業界ながら、2017年度業績は、売上高前期比103.7%の6,582億円と堅調に推移。反面、営業利益は前期比4.5%減の120億円、純利益は前期比19.2%減の65億円と減益に沈んだ。

売上高が堅調に推移した要因には、過去3年に渡って取り組んできた「第五次中期3か年計画」の成果が挙げられるだろう。その柱は「新15の改革」だ。人口動態やライフスタイル等の社会環境の変化、また個人の嗜好などの多種多様化に迅速に対応し、スーパーマーケット「ライフ」の基礎力向上と魅力度アップを実現したことが一定の支持を集めたと同社は分析する。

マーケットの縮小が懸念されるなかで個人消費が伸び悩み、コンビニエンスストアなどとの競合が激化する環境での増収は、食品スーパー業界におけるライフコーポレーションの地位を強固にしたといえる。

一方、微減となった営業利益の要因は、エネルギーコスト増による物流・光熱費、戦略的な採用強化や時給アップを実施した人件費など、物件費増が大きい。また、閉店店舗の減損損失などの一時的な計上が、純利益の大幅減につながった。

ライフコーポレーションでは新たに「第六次中期計画」を策定

外部環境の厳しさやコスト上昇圧力が強まり、依然として楽観できない見通しのなか、ライフコーポレーションは新たに「第六次中期計画」を策定、2018年度から取り組んでいく。

多様な人がやりがいを持って働けるための「人への投資」、地域の特色にあわせて、ライフらしさを感じられる「店舗作りへの投資」、プライベートブランドを柱、こだわりを持った良質の「商品開発への投資」を行っていく。

注目すべきは「ネットスーパー戦略」と「カード戦略」を競合他社との差別化ポイントとして位置付け、「当社の強み」と断言できるまで成長させるとの意気込みだ。これを下支えするのはIT投資である。

ライフコーポレーションでは、BIツール「SAP BusinessObjects」を導入

実店舗運営以外にもネットスーパーを展開し、取扱い商品点数も増加の一途を辿る事業拡張中のライフコーポレーションでは、次第に商品提供のプロセスが複雑化、可視化と最適化のためにデータビジュアル化ツールが必要とされていた。

これを解決すべく2015年に導入されたのが、BIツール「SAP BusinessObjects」だ。

SAP BusinessObjectsは、数人から数万人規模まで対応するビジネスインテリジェンス(BI)ツールで、Excelのアドオンとして気軽に使用できるだけでなく、膨大なデータをSAP HANAクラウド環境に集約し、ブラウザでの分析も可能だ。

POSデータを活用していた従来、販売分析のみに終始していたライフコーポレーションだが、現在ではあらゆる部門で、定義されたKPI(主要業績評価指標)の可視化が可能となり、それを全社共有することで、きめ細かいサービス向上に役立てている。

SAP BusinessObjectsは、その後のポイント機能付きカード戦略、ネットスーパー黒字化ノウハウ蓄積はもちろん、2017年度決算にも大きく貢献したといえるだろう。