「健康経営優良法人2018」発表で、健康経営を見える化~経産省発表

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経済産業省は2月、日本健康会議において「健康経営優良法人2018」が選出されたことを発表した。今回は、大規模法人部門541法人、中小規模法人部門776法人が認定されたという。
「健康経営優良法人2018」発表で、健康経営を見える化~経産省発表

「健康経営優良法人認定制度」とは

今回、「健康経営優良法人2018」を認定した日本健康会議とは、少子高齢化が進む中、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、経済団体、医療団体、保険者などの民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された団体である。

日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭などのほか、大学の医学部、放送局などが参加している。

健康経営優良法人認定制度とは、そうした健康に関する課題に対し、より積極的、効果的に取り組んだ法人を顕彰する制度であり、「未来投資戦略2017」に基づく施策の一つである。2017年から始まり、今年で2回目となる。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することによって従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点でとらえ、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的認知、評価を受けることができる環境づくりを目的としている。

アフラック、NTTドコモなどが、健康経営優良法人2018に認定

健康経営優良法人の評価項目、認定基準は、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGによって決められた。

また、評価項目は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」で用いた評価のフレームワークをもとにしている。

健康経営優良法人2018のうち、大規模法人部門は、健康経営優良法人2018・ホワイト500として、541の法人が認定された。


出典:ニュースリリース「健康経営優良法人2018 ホワイト500」

主な認定企業は、下記のとおりである。

アフラック、イオン、NTTドコモおよび関連会社、トヨタおよび関連会社、関西電力、中部電力、東京瓦斯、大阪瓦斯などライフライン系会社、三井住友ファイナンシャルグループ、大和証券グループ本社はじめ金融業界など、各業界から541法人が選出された。

同中小企業部門は、776法人が認定され、都道府県別に発表された。

同認定制度によって認定された法人が、認定されたことによって健康経営の取組をさらに推し進め、また、日本全体の健康経営を引っ張っていく法人としての役割を果たすことが期待されている。次年度の新たな認定にむけて、各法人が努力されることも期待できる。