2020年度までにテレワーク導入企業数3倍へ~総務省が「地域IoT実装推進ロードマップ」改定版公表 

総務省は4月25日、「地域IoT実装推進ロードマップ」の改定版を公表した。それによると、「ふるさとテレワーク」の整備により、2020年度には地方でも都市部と同じ環境で働ける環境づくりを目指すという。

2020年度までにテレワーク導入企業数3倍へ~総務省が「地域IoT実装推進ロードマップ」改定版公表 

地域にIoTを普及させ地域活性化を目指す

世の中にさまざまな物体(モノ)に通信機能を持たせるという「IoT」は、今後のテクノロジの発展による情報化社会に欠かせないツールとして注目を集めている。

総務省ではこのIoTを活用した地域活性化を推進しており、2016年9月から「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、検討を進めてきた。今回、同タスクフォース(第6回)における議論を踏まえ、新たに「子育て分野」を重点分野として追加した「地域IoT実装推進ロードマップ」の改定版を公表した。

出典:「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」 総務省

「地域IoT実装推進ロードマップ」は、教育・医療・子育て・働き方・防災・農林水産業・地域ビジネス・観光・官民協働サービス・スマートシティの項目について、2016年度から2020年度までの課題と達成すべき目標を示したロードマップである。

これらの項目から「働き方」についての課題や目標を紹介する。

モバイル端末やテレビ会議システムなどを活用したテレワークを導入

まず、この分野の課題として、少子高齢化などに伴う労働力不足に対応することが急務である。そのためにはさまざまな働き手が多様な生活スタイルに応じて柔軟に働けることが必要としている。また、地方創生を実現するためには、都市部から地方への人や仕事の流れを促進することが必要だとしている。

そして、これを実現するためにモバイル端末やテレビ会議システムなどのICTを活用したテレワークの導入を推進するという。

地方については、サテライトオフィスやコワーキングスペースの活用により、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現する「ふるさとテレワーク」の環境を推進する。

出典:「地域IoT実装推進ロードマップ(改定)」 総務省

これにより、高齢者や育児世代などの労働参加、生産性の向上、ワークライフバランスの確保、地域活性化など実現を目指す。また、地方における職場における業務効率の上昇や健康管理、雇用ミスマッチの改善なども目指す方針だ。


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IoTで地域に視点をうつすことで自己実現や多様な働き方が可能に

総務省は2020年度までに達成すべき指標として、 都市部・地域を併せたテレワーク導入企業数3倍(2012年度比)、雇用型在宅型テレワーカー数10%以上。 ふるさとテレワーク拠点整備か所にについては、2016年度末時点の22か所から100か所、地域における雇用創出は1,600人を目標としている。

「ふるさとテレワーク」の環境整備が進めば、地方でも都市部と同じように働くことができるようになり、人や仕事の地方への流れは加速するだろう。副業解禁でも地方で働くという選択肢が広がる中、夢や自己実現の場として、多様な働き方を可能にする場として、地方に目を向けてみるのもよいだろう。