DX加速で野村総研が好調、売上高は前期比111.1%の4,714億円で増収増益【2018年最新版】

情報システムのコンサルティング・開発・運用を手がける野村総合研究所は4月26日、2018年3月期の決算を発表した。すべてのセグメントで向上を果たしたその業績は、売上高前期比111.1%の4,714億円、営業利益前期比111.3%の651億円で増収増益となった。

野村総研ではAIを活用した働き方改革支援サービスも提供

野村総合研究所の企業理念「未来創発」を実現するには「ナビゲーション x ソリューション」の相乗効果を生み出す人材育成が欠かせない。さまざまなトレーニー制度が用意されたOJT(On-the-Job Training)や、多彩なプログラムが用意された研修、自己研鑽を組み合わせ、自ら設定した目標に向けて自立し、変革に果敢に挑戦できる人材育成に取り組んでいる。

こうした取り組みのなかから生まれたといえるのが、人工知能を利用して「働き方改革」を支援するコンサルティングサービスだ。このサービスは、大きく「改革ポイントの見定め」「改善策仮説の構築」「改善策ごとの効果検証」に分類される。

「改革ポイントの見定め」では、まず、時系列情報が考慮可能な「リカレントニューラルネットワーク(RNN)」人工知能を利用し、社員のスケジュールに記録された「打ち合わせ」「社内会議」など、件名の特徴を学習させ、時間の使い方を色分けさせる。

個々の社員のスケジュールを、長期にわたって色分けすることで、時間の使い方が明確になり、働き方改革の切り口となる課題が可視化される。こうして一元管理されたスケジュールデータは、グループや部署単位で集計・分析が可能。分析結果は厳重にアクセス管理されたWebサイトで「ダッシュボード」として提供される。

ダッシュボードでは、主に「労働時間の内訳集計」「社員の空間移動を可視化」「社員の人的ネットワークを可視化」などの分析結果を確認できる。これによって、平均的な一日の使い方から効率化すべき業務を見つけ出す、サテライトオフィスの活用計画を練るなど、具体的な対策が見えてくるというわけだ。

次の段階として、追加調査を含め、ダッシュボードの分析結果をさらに深く掘り下げ、最終的な改善策を野村総合研究所が提示するコンサルティングサービスが「改善策仮説の構築」だ。継続的にダッシュボードを利用することで「改善策ごとの効果検証」が可能となり、その後の定量評価も実現するという。

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