経産省、産業サイバーセキュリティ分野における日独連携に関する共同文書を公表。

5/16、経産省は、製造業におけるサイバーセキュリティ分野に関する日独間の協力について検討の成果と今後の方針を共同文書として取りまとめた。

経産省、産業サイバーセキュリティ分野における日独連携に関する共同文書を公表。

産業サイバーセキュリティ分野における日独連携に関する共同文書概要

この共同文書は、日独連携フレームワークの下で進められてきた製造業におけるサイバーセキュリティ分野の日独専門家による検討の成果と今後の方針などを、取りまとめたものである。

コネクテッドインダストリーズ(Connected Industries)を実現するために重要である産業サイバーセキュリティについて、平成28年4月に日独は協力関係を構築した。

それ以降、両国専門家は、定期的に会合を持ち、積極的な検討を進めてきた。日本側の検討母体は、ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)である。

この文書は、ベルリンで開催された国際カンファレンス"Securing Global Industrial Value Networks synchronising international approaches"で共同文書として発表された。

コネクテッドインダストリーズは、ドイツのインダストリー4.0に続き発表した日本版インダストリー4.0であり、自動化と人や機械の接続が進み、人手不足の解決策として期待されている。

共同文書に至る経緯

平成28年4月に、「日独IoT/Industories 4.0強力にかかわる共同声明」を日本側、経産省、ドイツ側経済エネルギー省の次官級で締結。国際標準化やサイバーセキュリティなどについて分野ごとに日独の専門家を交えて協力を開始した。

平成29年3月、CeBIT(ドイツ情報見本市)に日本がパートナー国として参加。それを契機に、日独協力のさらなる強化を目指す「ハノーバー宣言」に両国大臣が署名し、両国が当該分野の協力深化を目指す。

産業サイバーセキュリティ分野では、日独専門家会合を、日独の産業間でこれまで8回開催してきた。

今般、企業、国境を越えたデータ交換、取引の増加が予想されるなか、安全なサプライチェーン実現のため、関係各位間の信頼の確保が重要である。

また、さらなる議論のための将来シナリオを共有し、組織、ヒト、コンポーネント、データ、手順、システムなどセキュリティ確保のためのキーファクターについての検討も重要である。以上2点を盛り込み、共同文書とした。

ドイツは、製造業のデジタル化・コンピュータ化を目指す国家的戦略プロジェクト、インダストリー4.0などに取り組み、この分野における先進国である。

一方、日本のこの分野の遅れは指摘されて久しい。今回の日独共同の取り組みが日本の遅れを挽回し、日本の存在感をアピールできるのか、今後に注目したい。