時短は収入まで減らす?メリットばかりじゃない「働き方改革」主婦の本音

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しゅふJOB総研は5月21日、「働き方改革による労働時間と家庭の収入」のアンケート調査を実施した。それによると、働き方改革は浸透しつつあるも、現状のままでは労働時間の減少がそのまま収入の減少につながるという課題が浮き彫りになった。
時短は収入まで減らす?メリットばかりじゃない「働き方改革」主婦の本音

労働時間の減少が収入の減少につながっている

しゅふJOB総研では、働く主婦層を対象として働き方改革による労働時間と収入についての意識調査を実施。
これによると、働き方改革によって労働時間の減少を実感している人は24.6%、残り75.4%の人は労働時間の減少について実感できないという結果が得られている。

出典:PR TIMES 「労働時間減少について」

労働時間が減ったと感じている人はまだ少数派ではあるものの、割合的には4人に1人は労働時間の減少を実感している。これは働き方改革が年々少しずつではあるが、着実に労働社会の中に浸透しつつあることを示していると言えよう。

労働時間の減少を実感した理由として、46.9%の人が時短勤務の求人が増えたと回答している。

出典:PR TIMES 「労働時間減少を実感した理由」

次に働き方改革による家庭の収入への影響を見てみると、収入が増えたとの回答は3.7%にとどまり、逆に減ったとの回答が28.7%と大きく上回っている。

また労働時間が減少した家庭のみに収入について聞いたところ、収入が増えたとの回答は3.0%、減ったとの回答は73.0%となっており、労働時間の減少が収入の減少に大きく影響している結果となっている。

出典:PR TIMES 「働き方改革による家庭の収入への影響」


出典:PR TIMES 「労働時間が減少した家庭の収入」

いかに収入を減らさず労働時間を減らすかが今後の課題

アンケートの回答者のコメントを見てみると

・働く時間を意識せざるを得ず収入は減る傾向にある
・サービス残業がなくなり残業代がつくようになった
・労働時間を減らせるのは大企業や公務員のみ
・この先働き方改革が進むと収入に影響しそうで不安

などといった意見が寄せられており、企業や職種、労働形態、家庭事情などにより、働き方改革に対する捉え方はいろいろあることがうかがえる。

今回の調査では労働時間が減少した家庭の7割が収入も減少しており、現状の家庭の収入は労働時間に大きく依存している。これは、今のまま働き方改革が進み労働時間が減少していくと、いずれ多くの家庭で収入も減ってしまうという危険性があることに他ならない。

今後働き方改革を進めていくうえでは、現状の収入を維持・向上させつつ労働時間を減少させることが大きな課題であると同社では分析している。

時短をするためには労働時間以外の評価基準が必要

日本の企業、労働環境においては、これまで時間給を基本としており、今のまま労働時間を減らせばその分労働者の収入が減ってしまうのは当然と言えば当然である。

働き方改革を進めていくためには、労働時間だけにとらわれないスキルや能力など、労働者を客観的に評価する新しい基準や価値観を国や企業が一体となって構築することが必要であろう。