ヤマトホールディングス決算、当期収益は前期比104.9%の1兆5,388億円で増収増益【2018年最新版】

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デリバリー事業をコアに展開するヤマトホールディングスは5月1日、2018年3月期の決算を発表した。営業収益が前期比104.9%の1兆5,388億円、営業利益が前期比102.3%の356億円で増収増益だった。
ヤマトホールディングス決算、当期収益は前期比104.9%の1兆5,388億円で増収増益【2018年最新版】

ヤマトホールディングスが2018年3月通期決算を発表

デリバリー事業をコアに、e-ビジネス・フィナンシャル事業を展開するヤマトホールディングスは5月1日、2018年3月通期決算を発表した。通期決算は、営業収益が前期比104.9%の1兆5,388億円、営業利益が前期比102.3%の356億円、当期純利益が前期比101%の182億円で、2017年3月期と比較して堅調だった。

物流業界を取り巻く厳しい環境(EC市場拡大による小口荷物の増加、労働力不足)それに起因したさまざまな問題が噴出し、前期減益となったデリバリー事業の構造改革に注力した。具体的な改善策としては、宅配便の受付時間・配達時間の変更、基本運賃改定・法人運賃見直し交渉、ヤマトビジネスメンバーAPI公開、受け取り場所など(PUDO)の利便性向上などの施策を行った。デリバリー・ホームコンビニエンス・フィナンシャルなどの事業では減収減益要因はあったものの、既存サービス拡充、ソリューション営業で堅調に推移したノンデリバリー事業領域のおかげもあり、増収増益となった。

ヤマトホールディングス、2018年度の見通しは

前項で解説したデリバリー事業の構造改革は、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の一環である。この「KAIKAKU 2019 for NEXT100」では主に働き方改革と事業構造改革の二つの項目が実施され、働き方改革では労務管理の改善と徹底、サービスレベルの変更、ワークライフバランスの推進がメインで行われる。このように、2018年度の見通しは2019年のヤマト100周年に向けて、働き方改革を核にする事業構造改革を実施する方針だ。それによって取扱量は減少する一方、プライシング適正化により営業収益1兆6,000億円、営業利益580億円、経常利益580億円、当期純利益360億円を見込んでいる。