情報保護対策製品の国内市場予測を発表-IDC

IDC Japanは5月23日、情報保護対策製品であるDLP(Data Loss Prevention)製品および暗号化/鍵管理製品の国内市場について、2022年の市場規模をそれぞれ61億円、161億円とする予測を発表した。

情報保護対策製品の国内市場予測を発表-IDC

2022年国内のDLP市場、暗号化/鍵管理市場はそれぞれ61億円、161億円規模と予測

IDCでは国内DLP市場と国内暗号化/鍵管理市場の2017年~2022年の市場動向について分析を実施。

国内DLP市場については年間平均成長率(CAGR)1.4%、2022年の市場規模(売上額ベース)は61億円、また国内暗号化/鍵管理市場については年間平均成長率3.5%、2022年の市場規模(売上額ベース)は161億円と予測している。

出典:IDC Japan 「国内情報保護管理市場 機能セグメント別 売上額予測、2015年~2022年」

市場拡大の背景にEU GDPR、パブリッククラウド発展、大規模イベント開催も

2017年以降、改正個人情報保護法やマイナンバー法の施行により、個人情報保護に対する企業の責務は増している。

2018年5月にはEU(欧州連合)の一般データ保護規則(GDPR)が施行され、日本の企業にとってもEU圏居住者の個人情報の取り扱いに十分な対応が求められている。

また、標的型メール攻撃や標的型サイバー攻撃による情報漏えい被害は企業の事業継続に関わる脅威となることから、その対応も必要である。

こうしたことを背景に2018年以降は、EU GDPRによる情報漏えい対策、パブリッククラウド上のデータ暗号化とDLPソリューションが進展を遂げ、市場拡大につながると同社では見ている。

さらに2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック/パラリンピックという大規模イベントの開催で予想されるサイバー攻撃への防止対応もまた市場拡大に影響を及ぼしそうだ。

パブリッククラウドはそのサービスの種類により違いはあるが、サービス提供側だけでなくユーザー側でもセキュリティ管理が必要となる。

このためパブリッククラウド環境の情報保護拡大のためにはユーザーの意識向上が必要であり、セキュリティ製品サプライヤーとクラウドサービス提供事業者は協力してユーザー責任を明確化するべきとIDCでは述べている。