三菱UFJフィナンシャルグループ決算、当期純利益は前期比106.8%の9,896億円で増益【2018年最新版】

三菱UFJフィナンシャルグループは5月15日、2018年3月期の決算を発表した。経常利益が前期比107.5%の1兆4,624億円、当期純利益が前期比106.8%の9,896億円で増収増益だった。

三菱UFJフィナンシャルグループ決算、当期純利益は前期比106.8%の9,896億円で増益【2018年最新版】

三菱UFJフィナンシャルグループが2018年3月通期決算を発表

三菱UFJフィナンシャルグループは5月15日、2018年3月通期決算を発表した。通期決算は、経常利益が前期比107.5%の1兆4,624億円、親会社株主純利益は前期比6.8%の9,896億円で通気業績目標を達成し、最終的に増収増益だった。

アメリカの新政権の政策運営や欧州主要国の国政選挙、中東や北朝鮮情勢の緊張といった政策・地政学リスクにさらされながらも、世界経済は景気面で比較的安定した回復・拡大が続き、株価も上昇基調を辿った。また欧米が出口政策を進める中での国内ゼロ金利による内外金利差が、景気の底堅さを維持した。

それにより三菱UFJフィナンシャルグループは海外資金利益が堅調であったが、国内の資金利益は大幅減少、債権損益の減少で連結業務粗利益が減収し、前年度比1,575 億円減少の3兆8,542億円となった。

三菱UFJ銀行単体では、国内化資金利益が大幅減となったことを主因に、業務粗利益が1,256億円減・業務純益が1,126億円減・当期純利益が437億円減と大幅に減収減益した。一方で与信関係費用総額が貸倒引当金繰入額減少を主因に前年度から1,092億円削減したうえに、株式等損益が政策保有株式の売却進捗により、前年度から82億円の増加。加えてクレジットカード・貸金業等子会社における利息返還損失引当金繰入などにより臨時損益が1,711億円改善した結果、純利益では増益となった。

三菱UFJフィナンシャルグループ、2018年度の見通しは

日本国内では、低成長・超低金利、デジタル化の流れが加速しているという背景があり、今後は金融業界も含めた社会や産業のあり方が大きく変化しようとしている。特にこれからは、従来のグループ協働からグループ一体型へ経営のあり方を進化させる必要があり、そのための中期経営計画において経営資源の投入の集中化、グループの事業本部を新たな顧客セグメントに再編し、成長モデル確立を目指す。

その基本戦略となるのが、11の構造改革の柱である「デジタライゼーション戦略」「チャネル戦略・BPR」「ウェルスマネジメント戦略」「法人営業における RM-PO モデル高度化」「不動産バリューチェーン戦略」「資産運用ビジネス」「機関投資家ビジネス」「グローバル CIB ビジネスモデル変革」「海外運営高度化」「人事戦略」「コーポレートセンター運営高度化」である。

たとえば、「チャネル戦略・BPR」では、銀行での機能特化型店舗「MUFG NEXT」の導入・店舗統合、銀信証の共同店舗化を進め、ネットとリアルを組み合わせたチャネル全体を進化させる。また「不動産バリューチェーン戦略」では、さまざまなニーズに対しグループ一体で継続的にソリューションを提供。そのほかにも「海外運営高度化」では、環境変化に柔軟に対応できる態勢の構築に向け、経費削減、海外拠点ネットワークの高度化、事務・システムの集中化・標準化を進める。

これらのグループ事業戦略の中期経営計画として2020年までに2500億円ほどの営業純益を見込んでおり、次期の業績見通しは経常利益が1兆2300億円、親会社株主純利益が8,500億円を見込んでいる。