みずほフィナンシャルグループ決算、当期純利益は前期比95.6%の5,765億円、実質業務純益は前期比66%の3.285億円で大幅減【2018年最新版】

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みずほフィナンシャルグループは5月15日、2018年3月期の決算を発表した。当期純利益は前期比104.4%減の5,765億円、当期純利益が前期比104.4%減の5,765億円と減収減益に転落した。
みずほフィナンシャルグループ決算、当期純利益は前期比95.6%の5,765億円、実質業務純益は前期比66%の3.285億円で大幅減【2018年最新版】

みずほフィナンシャルグループが2018年3月通期決算を発表

みずほフィナンシャルグループは5月15日、2018年3月通期決算を発表した。通期決算は、経常利益が前期比106.0%の7,824億円、実質業務純益が前期比66%の3,285億円、当期純利益は前期比95.6%の5,765億円と減収減益に転落した。

アメリカのトランプ大統領による新政権の政策運営によって、雇用・所得環境の改善や株価上昇による資産効果から個人消費が堅調に推移。またフランス大統領選を受けた政治不安の後退から先送りされていた設備投資需要が顕在化したことで雇用が増加し、個人消費の拡大が続いたことから、欧州経済は回復。出口政策を進める中での国内ゼロ金利による内外金利差が、景気の底堅さを維持した。

これによりみずほフィナンシャルグループは、トレーディングでの損失や前年度のグループ企業再編に伴う連結対象会社減少の影響で、純営業収益が前年度と比べて599億円減少、3,060億円となった。また、銀行の顧客部門収益において、 非金利収支が改善し前年度並となったものの、 内外環境を主因に市場部門などの収益減少が、連結業務純益の前年度から2,055億円の減少へとつながった。しかしその一方で、与信関係費用の戻入益や、ETF・政策保有株の売却に伴う株式等関係損益が親会社株主純利益に寄与し、 連結与信関係費用は、1,563 億円の大幅増益となった。

みずほフィナンシャルグループ、2018年度の見通しは

みずほフィナンシャルグループが推進する中期計画では、2024年度末までにグループの500拠点を100削減し、400拠点体制にする方針だ。当初の目標ではグループ経費率を60%程度としていたが、2018年度計画では60%台後半に変更、コスト引き下げにより利益が確保できる体制を構築する。さらに、グループ全体で約7.9万にいる社員を、2026年度末までに1.9万人の削減を予定しており、コスト競争力の強化と生産性の向上のために具体的な構造改革に取り組んでいく。

次期の見通しがおおむね当期と同等の業績予想であり、連結業務純益が前期比1,619億円増しの7,000億円、経常利益が前期比475億円増しの8,300億円、 親会社株主純利益が17年度実績とおおむね同水準の5,700億円と設定している。次期も苦しい経済状況が続くこともあり、大幅な増収増益は見込めず、グループ全体でややマイナスの見通しとなっている。