採用難の中小企業こそ、IT活用を検討してほしいワケ

IT専門調査会社 IDC Japan は6月4日、国内SMB IT市場の2018年~2022年の予測を発表した。中小企業の採用難が深刻化する中、ITサプライヤーは業務効率化や生産性向上の提案、イノベーションアクセレーターなどの積極的な展開をするべきだと同社は提言している。

採用難の中小企業こそ、IT活用を検討してほしいワケ

2018年の 国内SMB IT市場規模は前年比2.4%増の4兆1,229億円

SMBとはSmall and Medium Businessの略で、中小企業や中堅企業を意味する。この調査では、その規模を従業員数999人以下と決め、それら中小・中堅企業のIT市場の2018年~2022年の予測を行った。

出典:「国内SMB IT市場予測」IDC Japan

2019年10月に予定されている「消費税増税/軽減税率制度」を見込み、その対応を目的にした関連システムの刷新、改修が見込まれている。また、2020年には同年1月のWindows 7のサポート終了があるため、これらに伴うPCの更新需要があるという。この結果、2018年の国内SMB IT市場規模は、前年比2.4%増の4兆1,229億円とプラス成長を予測している。

2020年以降は2019年までの反動でマイナス成長に

これを、従業員規模別でみると、2018年のPCの更新需要の拡大によって各企業規模でプラス成長が見込まれるという。しかし、従業員規模が1~9人の小企業、同10~99人の小規模企業、同100~499人の中小企業では、サーバー、ストレージ、ITサービスといったシステム刷新、新規開発に関連する支出は低調と予測している。

また2019年は、各従業員規模別でPC更新需要、および「消費税増税/軽減税率制度」対応などによりプラス成長を予測している。しかし、2020年以降は、前年までのIT支出の反動によって、小企業、小規模企業はマイナス成長に落ち込むという。

さらに中小規模もほぼ横ばいに留まるという。ただし、従業員規模が500~999人の中堅企業では、引き続きシステム刷新、新規開発が継続することから、堅調なIT支出の拡大が予測されるとしている。

産業分野別では2018年は各産業分野でプラス成長に

産業分野別では、2018年は各産業分野でプラス成長を予測している。特に製造、金融、情報サービスにおいて高い成長率を見込んでいるという。

一方で、サービス、流通では、大都市圏において人材不足の解消のため業務効率化を目的とした投資に加えて、インバウンド需要への対応を目的としたIT支出が拡大している。しかし、大都市圏以外の地域では業績が低迷し、IT支出を抑制する企業が多いため、IT支出全体ではプラス成長ながら1%台の成長率に留まるとみている。

2020年以降は第3のプラットフォームなどの積極的な展開が必須

このように、同社では国内SMB IT市場について、2019年まではプラス成長を予測している。しかし、2020年以降、消費税増税、「東京オリンピック/パラリンピック」終了後の反動に伴って、低い成長率を予測している。このため、ITサプライヤーへ向け、2020年以降の国内SMB IT市場の拡大に向けて、第3のプラットフォーム、およびイノベーションアクセラレーター(IoT、AR/VRなど)の積極的な展開を提言している。

以前ビヨンドでは、中小企業の採用難についてとりあげている。

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ただでさえ人材不足の中、IT人材の確保というハードルは高いかもしれない。しかしたったひとりのIT人材が、数人または数十人分の業務を効率化・削減できる可能性があるのだ。そこに注力する価値は十分にある。

また万が一社内でIT人材を確保できない場合でも、サプライヤー企業との情報共有・連携により、自社に本当に必要なサービスを見つけることは可能である。中小企業経営者は、目先の利益だけを見るのではなく、広い視点でIT導入を検討するべきである。