経産省「生産性向上特別措置法」6日に施行、企業のメリットとは

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6月6日、経済産業省が「生産性向上特別措置法」の施行を発表した。この法律では、プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設、データ共有・連携のためのIoT投資について、中小企業の生産性向上のための設備投資促進について規定された。
経産省「生産性向上特別措置法」6日に施行、企業のメリットとは

「生産性向上特別措置法」とは

2017年12月に政府は「人づくり革命」と「生産性革命」の2大テーマを掲げた「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめた。この中で、2020年までの3年間を「生産性革命・集中投資期間」として、以下の目標を達成することを示している。

●我が国の生産性(労働生産性:1人あたり、1時間あたりの実質GDP)を 2015年までの5年間の平均値である 0.9%の伸びから倍増させ、年2%向上させる。

●2020年度までに対 2016 年度比で日本の設備投資額を 10%増加させる。

●2018年度以降3%以上の賃上げ。

生産性向上特別措置法は、こうした目標のために、短期間で生産性を向上するための必要な支援措置を講じるための法律である。同法が、6月6日に施行された。

 「規制のサンドボックス・データ・中小企業」支援の3柱

以下、同法律で規定されている3つの柱を示す。企業は認定を受けることで、投資に対する援助や税制優遇などを受けられるようになる。

プロジェクト型「規制のサンドボックス」制度の創設

まず、迅速な実証や規制改革につながるデータ収集を可能にするために、新しい技術などの実証を行う環境を整備する。法律施行にあわせて、事前相談・申請を一元的に設ける窓口も開設されている。この制度は、日本国内の企業だけでなく、海外の企業も対象としている。

新技術等社会実装推進チーム(規制のサンドボックス政府一元的総合窓口)

データの共有・連携のためのIoT投資の減税など

次に、データの収集・活用等を行う民間事業者の取組を支援するための「IoT・税制公的データ提供要請制度」が創設された。

事業者の生産性向上に向けたシステムやセンサー、ロボットなど、データ利活用に向けた取り組みを認定し、設備投資に対する減税措置支援などが規定されている。

また、一定のセキュリティの確認を受けたデータ共有事業者が、国や独立行政法人等に対し、データ提供を要請できる仕組みも盛り込まれた。

中小企業の生産性向上のための設備投資の促進

中小企業者が、市町村の認定を受けることで、設備投資する際の支援措置も決定された。具体的には、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大3年間ゼロになるなどの優遇がある。

詳しくはこちらで「生産性向上特別措置法による支援」