民泊新法15日施行、Airbnb騒動の裏にある「新法」7つのポイント解説

民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行を6月15日に控え、民泊各社が対応に追われている。Airbnbの予約キャンセル問題で、同社が損害を補填する費用は約11億円、民泊難民は100万人ともいわれている。今回の新法施行は業界にとってそれだけインパクトの大きな問題なのだ。そもそも民泊新法とは何なのか?騒動の経緯とともに詳しく解説する。

民泊新法15日施行、Airbnb騒動の裏にある「新法」7つのポイント解説

民泊事業各社に届いた観光庁からの通知

Airbnbのコーポレートサイトによると、6月1日に国土交通省観光庁観光産業課長通知が、Airbnbを含む各住宅宿泊仲介事業者に一斉に出されたという。この通知は急なものだったようで、これが民泊新法を控えた各社のドタバタのはじまりだった。

通知の内容は、「届出番号(あるいはその他の必要な許認可等)を取得していないホストは、住宅宿泊事業法施行日前に受け付けたものであっても、6月15日以降分の予約をキャンセルしなければならない」というもの。

これを受け同社では、7日時点で届出番号あるいはそのほかのホスティングをするための許認可などの記載がない同社の登録宿泊先に対し、6月15日~19日にチェックイン予定の予約をキャンセルするという対応をとることになった。

また、19日以降の予約に関しては、チェックインの10日前に自動的にキャンセルされ、全額を返金するとしている。さらにこの対応により予約がキャンセルされた旅行者に対し、1,000万ドル(約11億円)相当の基金を設立し、サポートすることが発表した。

法律施行に関しては1年も前から発表されていたもの。にも関わらず、なぜこのような事態が発生してしまったのだろうか。以下で、民泊新法について解説していく。

1 民泊新法(住宅宿泊事業法)とは?

住宅宿泊事業法とは、民泊サービスでのさまざまなトラブルを想定し、健全な普及を図ることを目的として、平成29年6月に成立した法律である。これまでは旅館業法をもとに運営されてきた民泊であるが、シェアリングという新しい形のサービスに対し、曖昧な部分が多かった。そこでこの新法より細かい規定を設けることとなり、いよいよ平成30年6月15日に施行となる。

2 民泊新法の対象事業者は3種類

民泊新法では、対象事業者を3種類に分類し、それぞれに対して役割や義務などを設けている。

「住宅宿泊事業者」・「住宅宿泊管理業者」・「住宅宿泊仲介業者」

出典:民泊制度ポータルサイト「minpaku」

3「住宅宿泊事業者」とは?

住宅宿泊事業者とは、実際に宿泊先を提供するホストにあたる人のこと。

●住宅宿泊事業を行う人は、都道府県知事などへの届出が必要
●年間提供日数の上限は180泊とし、地域の実情を反映する仕組みを創設する(条例による制限など)
●家主居住型(家主が住んでいない・滞在していない)住宅での、衛生確保、宿泊者に対する騒音防止のための説明、近隣からの苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備付け、標識の掲示などを義務付け
●都道府県知事などは、住宅宿泊事業者に係る監督を実施

4「住宅宿泊管理業者」とは?

住宅宿泊管理業、ホストからの依頼を受けて実際に物件を管理する。いわゆる管理会社がこれにあたる。

●住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録が必要。
●誇大な広告の禁止 ●不当な勧誘などの禁止 ●管理受託契約の締結前および締結時の書面の交付
●住宅宿泊管理業務の再委託の禁止 
●住宅宿泊管理業務の実施について(宿泊者の衛生の確保、宿泊者の安全の確保、外国人観光旅客である宿泊者の快適性および利便性の確保、宿泊者名簿の備付けなど、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明、苦情などへの対応)

ほかにも、証明書の携帯、帳簿の備付け、標識の掲示、住宅宿泊事業者への定期報告などが義務づけられている。

5「住宅宿泊仲介業者」とは?

旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行業者以外で、報酬を得て住宅宿泊仲介業務を行う業者のこと。Airbnbなどもこれに該当する。

●住宅宿泊仲介業を営もうとする者は観光庁長官の登録が必要
●住宅宿泊仲介業の適正な遂行のための措置(宿泊者への契約内容)を義務付け
●観光庁長官が、住宅宿泊仲介業者に係る監督を実施
●住宅宿泊仲介業約款を定め、実施前に、観光庁長官へ届け出、公示する義務付け
●料金を公示する義務 ●不当な勧誘などの禁止 ●違法行為のあっせんなどの禁止

など細かな規定が盛り込まれ、民泊の安全性や信頼性を担保する内容となっている。

6 住宅宿泊事業の「住宅」の定義とは?

住宅宿泊事業の「住宅」の定義についても、新法では設備要件、居住要件の2点から明確にされている。

●設備要件
「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」

●居住要件
「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
「入居者の募集が行われている家屋」
「随時その所有者、賃借人または転借人の居住の用に供されている家屋」

これまで民泊事業を行ってきた業者・ホストも、新法の細かい規定により、撤退が相次ぐだろうといわれている。管理業者なども淘汰が進むと考えられる。

7 マンションでの「民泊」苦情対策にも対応

新法の中では、住宅宿泊事業をマンションで行うためのルールも規定された。近年、マンションの民泊利用で、ごみ出しのマナーの悪さ、騒音、安全面での不安など、民泊に対する苦情が相次いている。

マンションで住宅宿泊事業を営もうとする場合には、マンション管理規約において住宅宿泊事業が禁止されていないかどうか、規約で禁止されていない場合でも、管理組合において禁止の方針がないかの確認が必要だという。

「民泊はとても不安」近隣者の多数が反対ーインテージリサーチより | ボクシルマガジン
インテージリサーチは5月14日、同社が実施した自主企画調査「民泊に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、...

Airbnb騒動の要因は、観光庁との見解の相違?

観光庁はそもそも、2017年12月にAirbnbなどにの事業者に向け、違法な掲載物件について、民泊新法施行日までに仲介サイト上から削除するように通知していたという。

2018年3月にはAirbnbは民泊仲介業者の届出申請をしており、法に準拠した対応を進めていたはずである。しかし騒動は起きてしまった。6月1日に出された観光庁から出された通知は、過去に出された対応方針とは違うものだったと同社は見解を示している。つまり「話が違う」ということだ。

真偽はどうあれ、双方のコミュニケーションの相違から、100万人にも上る旅行者に影響が出てしまったことは、2020年の東京オリンピックに向けた民泊市場拡大に水を差す結果となってしまった。

今回の民泊難民の受け皿として、民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesは「ホテル向けおためしAirbnbパック」を9月末まで限定でスタートすることを、6月8日に発表している。

100万人の民泊難民をめぐる旅行業界・民泊業界の争奪戦も、今後の展開が気になるところだ。

拡大する外国人旅行者をどう取り込むか

政府は2020年に訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円という目標を掲げており、今後もインバウンドには力を入れていく方針だ。また、旅行者の民泊利用意向も高い。

戦略的インバウンドへのカギは「おもてなし精神」頼みからの脱却 | ボクシルマガジン
観光庁が1月に出した速報値では、2015年の外国人旅行者消費額は3兆円を超え、今やインバウンド消費は無視できない存...
 ASEAN からの訪日客は「Airbnb/民泊」に泊まりたい―電通調査 | ボクシルマガジン
電通は、「クールジャパン」関連事業の一環として「ジャパンブランド調査 2018」を実施、4月27日にその結果を発表...

民泊新法の施行で一時的に混乱が生じている「民泊業界」だが、これは長期的な視点で見れば致し方ないことである。違法民泊問題や近隣住民への配慮など、さまざまな課題を克服し、成熟した市場を形成することに期待したい。