NISA(ニーサ)とは 初心者でもわかる「少額投資非課税制度」徹底解説

2014年の制度開始以来、利用者が増加し続けているNISA(少額投資非課税制度)について、基本的な説明から利用のメリット・デメリットなどを解説していきます。これから投資をはじめようという方は、ぜひ参考にしてください。

NISA(ニーサ)とは 初心者でもわかる「少額投資非課税制度」徹底解説

NISA(ニーサ)とは

投資に興味があるならば「NISA(ニーサ)」について知っている人は多いでしょう。投資や株の取引などに詳しくなくても、NISAによって税金が免除されて得になるといった話を一度は聞いたことがあるはずです。

NISA口座を開設する人は増加し続けており、現在では1,000万人以上ともいわれています。さらに未成年のNISA口座も増えているようで、今後もNISAを利用する人は増え続けることが予想されます。

NISAの概要

NISA(ニーサ)とは「少額投資非課税制度」のことで、配当金や運用で得た利益を一定額非課税にする制度のことをいいます。2014年の1月から開始されました。

本来は、投資信託や株式投資によって得た配当金・分配金などの利益には20.315%の税金が課されます。しかしNISA口座を利用して取引を行った場合には、毎年120万円までの範囲で投資益が非課税となります。

この非課税枠は2014年から2023年までの10年間、毎年120万円分設けられ、その期間は最大5年間です。これから株取引をはじめようとする方や、比較的少額の投資をしている方にはメリットの多い制度といえます。


(出典:金融庁ホームページ

NISAにするとこんなにお得

NISA口座を利用するメリットは、やはり投資から得た利益を120万円まで非課税にできることです。普通の証券口座では、投資益には必ず20.315%の税金がかかりますが、NISAの口座を開設して利用することで、この税金を免除してもらえます。

たとえば、50万円で購入した株が100万円に値上がりしたときに売れば、譲渡益は50万円です。通常の証券口座ではそこに20.315%の税金がかかりますから、最終的な利益は50万円から税金の101,575円(500,000×0.20315)を引いた398,425円となります。

一方、NISA口座ではこの101,575円が免除となり、そのまま50万円の利益を得られます。厳密には証券会社への売買手数料などがかかる場合、それを引いた金額が最終利益となりますが、それでもかなりの利益差が出ることがわかります。

投資額120万円までが非課税に

また、重要なのは売却益ではなく、あくまでも投資額の120万円までが非課税になるということです。

たとえば合計120万円以内で購入した株について、150万円で売却しても、300万円で売却できたとしても、いずれも非課税になるということです。売却益が大きければ大きいほど非課税相当分も大きくなります。

制度開始時の2014年は購入限度額は100万円でしたが、2016年に120万円に引き上げられたことで、さらにNISAを利用するメリットが拡大したといえるでしょう。

NISAの非課税期間は5年

このように、少額投資をする者に大きなメリットがあるNISAですが、さまざまな制限もあります。

それは原則として1人につき1つの口座までしか開設できないことに加え、上述のように、年間120万円までしか金融商品を購入できないこと。そして、その年に購入した株などの売却益・配当金が非課税になる期間に5年という制限があることです。

たとえば、今年(2018年)購入した金融商品は2022年の12月末日までは非課税で運用可能です。しかし、その後は一般の口座などに移して課税対象とするか、あるいは2023年の非課税枠に設定しなおすことで、非課税扱いを継続するかを選択する必要があります。当然、その時点で売ってしまってもOKです。

ロールオーバーには上限なし

以前は新たに非課税枠に移動(ロールオーバー)する場合、その年の非課税投資枠の上限は120万円ですから、時価で120万円までしかロールオーバーできませんでした。

もし100万円で購入した金融商品が200万円になっているとすれば、80万円分はロールオーバーできませんから、その分は一般口座に移すか、売却を考える必要があり、当然その年は非課税枠を使い切っているため、新しくNISA口座を利用した投資はできなくなりました。

しかし、平成29年の税制改正で上限が撤廃されたためロールオーバー可能な金額に上限はなくなりました。その結果、ロールオーバー時に含み益があれば、非課税で運用できる元本を増え、さらに運用を継続すれば非課税メリットがさらに大きくなります。長ければ長いほど複利運用はインパクトが大きいので長期投資向けになったと言えます。

NISAのメリットデメリット

NISAの概要について説明したところで、NISAを利用するメリットやデメリットについて、もう少し掘り下げてみましょう。

NISAのメリット

これまで説明してきたように、NISAのもっとも大きなメリットは、専用の口座で購入した株式や投資信託といった金融商品の配当金・譲渡益などが非課税になるところです。その購入数にかかわらず、年間120万円の投資額の枠内で購入した金融商品の利益は、丸々税金が免除されます。

また、非課税のため確定申告が不要であることも大きなメリットでしょう。サラリーマンなど確定申告をする機会のない人にとっては、投資だけのためにわざわざ確定申告をする必要がないのは大きいといえます。

NISAのデメリット

一方、NISAのデメリットに関しても指摘されており、上述のように適用できる期間が5年と決まっていることや、損益通算ができないことなどが挙げられます。

得に損益通算については注意が必要で、NISA口座による取引での損失と通常の口座からの取引による利益が重なった場合、すべて一般口座で取引するよりも、より多くの税金を払わなければならない可能性があります。

NISAでは損益通算ができないことに注意

たとえば、証券会社Aの一般口座からの取引で100万円の利益が出たとすると、そこに約20%の税金がかかりますから、支払う税額は約20万円です。そして同時期に証券会社Bの一般口座からの取引で40万円の損失が出たとすると、両者を損益通算により60万円の利益として考え、支払う税金を60万円の20%の12万円にできます。

要は、金融商品の取引で利益と損失がそれぞれ出た場合は、それらを合算して支払う税金を減らせるわけです。

しかし、NISAでの取引は税金が考慮されませんから、仮に損失が出たとしても一般口座における取引の利益と通算できず、結果としてより多くの税金を支払わなければならない可能性が出てくるわけです。上述の例において、BがNISA口座だったとすると、損益通算ができず、そのまま20万円の税金を支払うことになってしまいます。

配当金の扱いに注意

また、配当金の扱いにも注意が必要です。

NISA口座では株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、株式投資信託が購入できますが、このうち株式、ETF、REITを運用する場合、たとえNISA口座でも配当金や分配金に所得税が課税されてしまう可能性があります。

実はこういった金融商品については、配当金が非課税になるためには条件があり、その受け取り方法として「株式数比例配分方式」を選択しておく必要があるのです。

配当金の受け取りには、この「株式比例配分方式」や「登録配当金受領口座方式」、「個別銘柄指定方式」、「配当金領収証方式」といった方法があります。このうち株式を発行している企業から証券会社経由で配当金が入金される方式が「株式数比例配分方式」であり、NISA口座において配当金が非課税となるのはこの方式だけです。

システム上、これ以外では通常口座と同様に課税されてしまう可能性が高いですから、NISA口座の配当金の受取方法はよく確認しておきましょう。

NISAの種類

続いて、一般的なNISAと比較しつつ、2018年から新しくスタートした積み立て型の「つみたてNISA」と、2016年からスタートしている子供のための「ジュニアNISA」の説明をしておきます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、専用口座で購入した株式投資信託などの運用利益が非課税になる制度です。積立による長期投資を後押しする観点から、平成29年度の税制改正において創設されました。

証券会社や銀行、郵便局などで専用口座を開設し、その口座内に設定した累積投資勘定において株式投資信託やETFなどを購入すると、本来は20%課税される分配金や売買利益などが非課税になります。

上述のように、通常のNISAでは新規に投資できる期間は2014年から2023年までの10年間であり、非課税となる期間も投資年から最長5年です。一方、つみたてNISAでは、今年(2018年)から2037年までの20年間投資でき、非課税となる期間も投資した年から最長20年となっています。

積立投資専用のNISAであり、特に投資初心者におすすめの制度といえます。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、2016年にスタートした子供ためのNISAです。

0歳から19歳の未成年が対象で、年間投資限度額は80万円となっています。運用に関しては親権者が代行しますが、あくまでも運用益は対象となる未成年者のためのものであるため、その人が18歳になるまでは払い出しに制限がついています。また、ジュニアNISAでの運用をそのまま20歳以降に通常のNISAに以降もできます。

投資期間や非課税期間に関しては、通常のNISAと同じです。