確定拠出年金(企業型・個人型)とは?メリット・デメリットや退職金との違い

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日本版401kと呼ばれる確定拠出年金は、個人型と企業型の2種類があります。また、職種によって掛け金の上限が異なり、旧来の退職金制度とも大きな違いがあります。これらに加えて確定拠出年金のメリット・デメリットにも言及し、確定拠出年金制度を解説します。
確定拠出年金(企業型・個人型)とは?メリット・デメリットや退職金との違い

確定拠出年金とは?

確定拠出年金とは、簡単に言えば老後資金を作るための制度です。

日本版401kとも呼ばれていますが、この401kとは、アメリカ合衆国の内国歳入法に記載された条文番号に由来します。

アメリカ合衆国の401kでは、従業員が積み立てたお金に対し、有利な課税制度が適用されることが定められています。これをもとに日本版401k、いわゆる確定拠出年金が日本で導入されました。

確定拠出年金の特徴

確定拠出年金では、個人または企業が毎月一定の金額を積み立てます。そのお金は退職時まで運用し、老後の年金や一時金として受け取れます。また、運用方法は自分で自由に選択でき、運用次第では年金や退職金を増やせるのです。

さらに、これまでの企業年金とは違い、転職先に確定拠出年金制度があれば、それまでの積立が引き継がれます。

確定拠出年金は個人型、企業型の2種類

確定拠出年金には、大きく2つの種類があります。

ひとつはiDeCo(イデコ)の愛称で親しまれる個人型。もうひとつは企業が退職金として運用する企業型です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

個人型確定拠出年金は、掛金を自分自身で運用しながら積み立てて原則60歳以降に受け取る制度です。2017年1月から原則として公的年金に加入している60歳未満の成人が利用できるようになりました。

また、雇用形態にも制限がありません。自営業者やアルバイトでも加入できます。掛金を60歳まで積み立て、それ以降に積立金を取り崩して給付を受けるのが基本的な仕組みです。ただし、給付額はそれまでの運用成績によって変動します。

個人型確定拠出年金の掛け金

個人型では、掛け金の最低金額が一律月額5,000円と定められています。ただし、掛け金の上限額は、職業によってさまざまです。

  • 自営業者の場合:月額6万8,000円
  • 専業主婦(夫)の場合:月額2万3,000円
  • 公務員の場合:月額1万2,000円
  • 会社員の場合:以下の表を参照
企業年金自体がない 確定給付企業年金がなく企業型確定拠出年金あり 確定給付企業年金はあるが企業型確定拠出年金がない 定給付企業年金と企業型確定拠出年金の両方に加入
月額2万3,000円 月額2万円 月額1万2,000円 月額1万2,000円

個人型確定拠出年金のメリット

  • 掛け金は全額「所得控除」にできるため、節税対策になる
  • 金融商品の運用益に課税される源泉分離課税(20.315%)が非課税になる
  • 一時金受け取りなら「退職所得控除」、年金受け取りなら「公的年金等控除」の対象になる
  • 自己破産しても差し押さえられない
  • 運用対象を自由に選択できる

このように、積み立て、運用、受け取り時に節税効果が期待でき、効率よく資産を増やせるわけです。また、自己破産時にも資産を差し押さえられず、何らかのアクシデントに遭遇しても、資産を失うことがありません。

個人型確定拠出年金のデメリット

  • 60歳まで資金を引き出せない
  • 運用成績次第で受け取り金が減るリスクがある
  • 企業年金がある企業に転職すると資格を失う

運用対象は自由に選べる一方、現金化には制限があります。また、投資としての側面が強いため元本割れのリスクも考慮しておくべきでしょう。さらに見落としがちですが、独自の企業年金を持っている企業に転職すると、資格を失ってしまいます。転職時には十分注意してください。

個人型確定拠出年金に加入できない3つのタイプ

個人型に加入できないのは、以下の3タイプです。

  • 60歳以上の成人
    原則として60歳未満の成人を対象とした老後資金積立制度ですから、60歳以上の人は加入できません。また、60歳以降は掛け金の積み立ても不可能になります。ただし、運用自体は70歳まで継続可能です。

  • 海外居住者
    個人型はあくまでも日本国内に居住している人を対象にしています。

  • 国民年金保険料を支払っていない人
    未納状態や免除、納付猶予を受けている人などは、加入資格がありません。

企業型確定拠出年金(企業型DC)とは

企業型確定拠出年金は、企業が掛金を積立て、従業員が運用する制度です。つまり、確定拠出年金制度を設けている企業に所属する人のみが加入できます。

企業型確定拠出年金の掛け金

企業型確定拠出年金は、確定拠出年金以外の企業年金の有無によって掛け金の上限額が決まっています。

  • 厚生年金や確定給付型の企業年金がある場合…月額2万7,500円
  • 上記が無い場合…月額5万5,000円

企業型確定拠出年金のメリット

  • 個人型よりも掛け金上限が大きい
  • 掛け金が企業負担である
  • 社会保険料の計算対象にならない
  • 企業が手数料を負担してくれることがある
  • 勤続3年経過後から受給権が発生する

個人型に比べると掛け金の大きさが魅力的です。また、給与や賞与ではないので、社会保険料の負担が増えることもありません。

企業型確定拠出年金のデメリット

  • 運用対象に制限がある
  • 60歳まで現金化できない
  • 運用成績次第で受け取り金が減るリスクがある
  • 退職・転職時に移換手続きが必要

個人型とは違い、運用対象に制限があることに注意が必要です。一般的に確定拠出年金の運用対象は、運営管理機関が提示する中から選択します。この運営管理機関は原則として所属企業が選択するため、自然と運用対象が狭まってしまうのです。

確定拠出年金を支える運営管理機関「JIS&T」

確定拠出年金では、誰が・いつ・どれくらいの資産を・何に投資したかといった事柄を記録しておかなくてはなりません。これをレコードキーピングと呼びます。

このレコードキーピングを行っているのが「JIS&T(日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー)」です。

JIS&Tでは、加入者からの運用指図や給付請求、残高照会など、確定拠出年金に関するさまざまな業務を引き受けています。

また、加入者から給付の申請(裁定請求)があったとき、受給資格を満たしているかを判断するのもJIS&Tの仕事です。

確定拠出年金と退職金はどう違う?

確定拠出年金制度が始まる前は、企業独自の退職金制度が一般的でした。では、確定拠出年金と退職金の違いはどこにあるのでしょうか。その違いを表にまとめると、次のとおりです。

確定拠出年金 退職金
積立資金(掛け金) 個人もしくは企業積立 企業が積立
積立金の運用 加入者本人 企業
受給額 運用成績により変動 規定で定められた額
税制上の扱い 掛け金は所得控除、運用益は非課税、受給時は退職所得控除もしくは公的年金等控除 退職所得控除

確定拠出年金で「運用+積立」して、将来の生活不安を取り除こう

確定拠出年金は、個人型と企業型があり、どちらも運用益がそのまま老後資金になるという特徴があります。また、掛け金に違いはあるものの、自己責任で運用を行い、老後資金を増やすという点では共通しています。

メリットとデメリットをよく理解し、上手に節税しながら、未来の生活基盤を整えていきましょう。

人気の資産運用のランキングTOP3

資産運用は面倒な手続きが多く、始めるのに時間がかり、運用の変動を常にチェックしなければならなくて大変というイメージの方も多いかもしれません。

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手軽に始めれる資産運用ランキング形式で3つ紹介していきます。

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2位:iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)は月額5,000円~68,000円までの掛け金を積み立てる私的年金です。60歳まで積み立てができ、受け取りは60~70歳までの任意で受け取り方法が選べます。

iDeCo(イデコ)のメリットは3つあります。

1つ目が積み立て時に所得税・住民税の軽減です。2つ目が運用益が非課税となる点。そして3つ目が、受取時にも一定額まで非課税となる点です。

各証券会社でiDeCoの申し込みができますが人気はマネックス証券となっています。運営管理手数料が0円でお客さま満足度94.5%(※)を誇っています。

土曜日も電話で専門スタッフに問い合わせできます。普段仕事で忙しい人でも気軽に相談できる点も人気のポイントです。

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3位:NISA/積み立てNISA

積み立てNISAは、最大800万円までの投資枠(20万円/年×40年間)の運用益が非課税となる点です。

本来投資による利益の20%に税金が必要ですが、積み立てNISAの場合は一切不要となります。

また投資対象は国が定めたリスクの高い運用を行っていない長期投資向けなどに限定されています。

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