退職金なし企業、増加へ | 確定拠出年金との違い - 老後を見据えた対処を

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「退職金なし」企業が増加しています。退職金制度の概要から、退職金制度の減少している背景などを解説します。また、退職金のない老後を見据えて、準備を進めなければなりません。その一例として、「個人年金」や「確定拠出年金」などの資産運用を紹介します。
退職金なし企業、増加へ | 確定拠出年金との違い - 老後を見据えた対処を

増加する「退職金なし」企業

厚生労働省が実施した平成25年就労条件総合条件総合調査では、24.5%の会社に退職金制度がありませんでした。言い換えると、日本の1/4の会社には退職金制度がありません。さらに、この数は年々増えています。

退職金のない企業が増えた理由に、終身雇用・年功序列が薄れたことが挙げられます。成果主義に移行し、人材が流動化する中で、退職金制度が雇用確保の目的を果たさなくなったことが大きな要因です。

一方で、退職金制度を導入していない会社は、月々の給料や賞与に上乗せしている場合があります。退職金は会社を辞める理由が、病気や転職のとき得られません。退職まで勤める必要がない点では、給与や賞与に上乗せされる方が良いかもしれません。

退職金制度とは

まずは、退職金制度そのものについて解説します。退職金制度は、退職した従業員が一定の金銭を受け取れる制度です。会社は雇用確保、従業員はリタイア後の生活保障を享受できるので、双方にメリットがありました。

退職金制度の概要

退職金は、退職時の基本給・役職・功績・勤続年数・退職理由(会社都合/自己都合)などに基づいて算出されます。

退職金制度は法律で定められているわけではありません。退職金制度を導入するかどうかは会社の自主努力に過ぎず、制度がなくても違法ではありません。

退職金の支払い方は大きく2種類に分けられますが、多くの企業が次の2つを併用しています。

  • 退職一時金制度
    会社が決めた算出方法を基に、退職時に一定の金額を一括で受け取ります。

  • 退職年金(企業年金)制度
    退職後の生活を支える私的年金です。会社が外部に資金を預けて、管理・運用を委託し、従業員は退職後に分割して受け取ります。

確定拠出年金との違い

確定拠出年金とは、企業が積立金のすべてもしくは一部を出して従業員が運用を行います。従業員の運用という点が、退職金制度との大きな違いです。

退職金 確定拠出年金
資金調達 会社が用意 個人で用意
会社が倒産 社内積立では保全されない危険 社外積立のため保全される
積立金の運用 運用方針は会社が決める 運用は自分で行う
転職した場合 勤続年数に応じて額が変わる 転職先に資産をそのまま移動可
将来受給できる金額 社内規定で決められている 拠出額と運用実績の元利合計
税金 退職所得控除の対象 掛金は全額所得控除の対象、 利息・配当・運用益は非課税、受給時は退職所得控除(一時金)、公的年金等控除(年金)の対象

確定拠出年金の場合、積立金は全額所得控除されます。利息や配当、運用益は非課税になり、年金を受け取るときも「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象となります。
しかし、運用成果が悪ければ、受給額が減少します。この点は注意が必要です。

会社は運用リスクを回避できるうえ、積立金を損金計上できるので、会社・従業員の双方にメリットのある制度です。

退職金と確定拠出年金は両方もらえるのか

会社によって、退職金のみ、確定拠出年金のみ、両方というように制度によって違いはあります。退職金と確定拠出年金が別々にある場合は、どちらも受給できます。

また、会社に退職金制度がありながら、iDeCo(イデコ)のような個人で加入できる個人型確定拠出年金に加入することで、両方受給することが可能です。

退職金がない場合の老後資金対策

平均寿命も延び続け、長い老後生活を公的年金だけではカバーしきれなくなっています。今のうちから計画的に資産を増やす必要があります。

貯蓄

銀行に貯金する最も手堅い方法です。投資と違ってお金が減るリスクを避けられますし、仮に銀行が破綻しても1,000万円までは保証されます。

しかし低金利の今、貯金してもなかなか利息はつきません。また、気軽に口座から引き出せてしまうので、意思が強くなければ貯めることは難しいかもしれません。老後資金専用口座として、引き出しに制限のある定期預金を活用すれば、安心して貯蓄できます。

個人年金

個人年金は、銀行に貯金するより資金の増える確率が高いとされています。

確定申告をすることで、年金保険料が所得控除となるメリットがあります。しかし、保険会社が経営破綻した場合、年金額が減る可能性や、途中解約により元本割れする可能性があります。

iDeCo(イデコ)

企業型の確定拠出年金とは別に、個人で加入できる個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)があります。

毎月一定の金額を積み立てながら資金を金融機関に運用してもらい、60歳から受け取れるというもの。毎月自動的に口座から引き落とされますが、休止したり再開したりできる金融機関も多く、続けやすいのが特徴です。

確定申告をすれば、積立金は全額所得控除の対象となり、企業型確定拠出年金と同様、節税面で大きなメリットがあります。

しかし、お金が必要となっても60歳までは受け取れない点や、運用に失敗すると元本割れするリスクがある点、管理手数料のかかる点などが、デメリットとして挙げられます。

株や投資

株は、NISAを利用すれば、年間120万円までで購入した株の売買益や配当金は、最大5年間非課税となります。

もちろんうまくいけば大きく資産を増やせますが、経済に左右されやすく、成果によっては元本割れします。比較的リスクは高いものの、大きく増やせる可能性もあります。

変わる退職金制度

長く勤めるよりも、成果や功績を重要視する風潮が強まった今、退職金制度は大きな曲がり角を迎えています。「退職金制度はいずれなくなる」という見方も主流となってきました。

相次ぐ見直し

前出の厚生労働省の調査では、特に退職一時金制度を見直す会社が多く、過去3年間で見直した会社は11%を超え、今後3年間で見直す予定の会社も約7%ありました。つまり、6年間で2割弱の会社が見直すことになります。会社にとっても、一括で支払う退職一時金は支出集中のリスクもあり、あまりメリットがないともいわれています。

退職金制度見直しの主な理由は、次の3つです。

  • 退職給付原資の積み立て不足 (27.6%)
  • 同業他社・世間の水準に合わせた変更(24.0%)
  • 年功重視から能力・業績重視に改変(23.6%)

また次の3つは、見直した結果、実施された施策(割合)です。

  • 他の退職一時金制度へ移行(29.0%)
  • 新たに導入又は既存のものの他に設置(22.7%)
  • 算定基礎額の算出方法の変更(14.2%)

廃止によるトラブルも

最近では、退職金制度廃止の方針を決める会社もあります。しかし、一方的に廃止することは難しく、従業員の合意なく廃止したためにトラブルが起きることもあります。結果として、企業価値を落とすことにもつながりかねません。

そのため、廃止ではなく制度の見直しを実施する企業が多いようです。いずれにせよ、入念な準備と従業員へのしっかりとした説明が欠かせません。

退職金に頼らないライフプラン設計を

4社に1社は退職金制度がない時代です。しかし、退職金制度を導入していても、雇用確保ができず、さらに会社の負担も大きいため、制度を廃止・変更する会社が増えています。

退職金制度がなくても、月々の収入に上乗せしていたり、ボーナスに反映させている会社もあります。退職金の有無やその他制度・収入で総合的に労働条件を判断しましょう。

「退職金なし」企業は今後、どんどん増加していくと考えられます。できるだけ早いうちから老後を見据えた資金形成を検討した方がよいでしょう。「貯蓄」「個人年金」「個人型確定拠出年金」「株などの投資」など、リスクの高いものから低リスク低リターンのものまであるので、自分に何が合っているのか見極める必要があります。

現在、退職金制度のある会社に勤めていたとしても、制度の廃止や受給額の減額が考えられます。退職金に頼らないライフプランを設計しましょう。

人気の資産運用のランキングTOP3

資産運用は面倒な手続きが多く、始めるのに時間がかり、運用の変動を常にチェックしなければならなくて大変というイメージの方も多いかもしれません。

しかし、最近ではスマホを利用してカンタンにすぐ始められ、隙間時間で運用ができるサービスが多く提供されています。

手軽に始めれる資産運用ランキング形式で3つ紹介していきます。

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2位:iDeCo(イデコ)

iDeCo(イデコ)は月額5,000円~68,000円までの掛け金を積み立てる私的年金です。60歳まで積み立てができ、受け取りは60~70歳までの任意で受け取り方法が選べます。

iDeCo(イデコ)のメリットは3つあります。

1つ目が積み立て時に所得税・住民税の軽減です。2つ目が運用益が非課税となる点。そして3つ目が、受取時にも一定額まで非課税となる点です。

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3位:NISA/積み立てNISA

積み立てNISAは、最大800万円までの投資枠(20万円/年×40年間)の運用益が非課税となる点です。

本来投資による利益の20%に税金が必要ですが、積み立てNISAの場合は一切不要となります。

また投資対象は国が定めたリスクの高い運用を行っていない長期投資向けなどに限定されています。

さらに積み立てNISAは定期預金や個人年金保険などと異なりいつでも引き出しが可能な点も安心できるポイントです。

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特徴としては、取扱商品が145銘柄以上あり、引き落とし手数料が0円の点です。

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本記事は、一部アフィリエイトプログラムを利用し、編集部で「ユーザーに薦められる」と判断したサービスを紹介しております。商品に関するお問い合わせは、サービス提供企業へ直接ご連絡ください。万が一、当サイトをご覧いただき、サービス利用をされた場合でも、発生したトラブルに関しては一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。