猛暑日 熱中症で救急車を呼ぶべきか?総務省、緊急受診アプリ「Q助」の活用を

総務省は6月22日、「5月の熱中症による緊急搬送状況」についてを発表した。これによると、全国での緊急搬送人員数は2,427人であった。天気予報によると、今週は梅雨の中休みで30度越えの日が続くため、警戒が必要だ。熱中症は高齢者や子供だけではなく、働く世代にも多いことが5月の統計からも判明している。暑くてもスーツを着て外を歩かなくてはならない日も忙しい人こそ、いざというときの備えとしてぜひご一読いただきたい。

猛暑日 熱中症で救急車を呼ぶべきか?総務省、緊急受診アプリ「Q助」の活用を

5月も意外と多い、熱中症

総務省の発表によれば、5月の全国における熱中症による救急搬送人員数は2,427人。昨年5月の3,401人と比べると974人少ないという。

それでも5月にそれだけの数の人が緊急搬送されていたことは、あまりニュースにはなっていない。5・6月は、急な暑さには体が慣れていないことや、クーラーをつける時期ではないと認識している人も多いため、熱中症になってしまうケースが実は多いのだ。

5月の搬送状況の概要は以下のとおり。

●救急搬送人員数の年齢区分では、高齢者、成人、少年、乳幼児の順で多い。
●搬送された医療機関での初診時における傷病程度をみると、軽症(外来診療)、中等症(入院診療)、重症(長期入院)の順で多い
●発生場所ごとの救急搬送人員数は、住居、道路、公衆(屋外)、教育機関の順で多い。 
●都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員数は、沖縄県がもっとも多く、次いで島根県、鳥取県の順で多い。

緊急受診アプリ「Q助」、認知度の低さが課題

2017年3月に総務省は、救急車を呼ぶべきか、病院に行くべきかと迷ったときの情報入手ツールとして、緊急受診アプリ「Q助」をリリースしている。

「Q助」は該当する症状や症候を画面上で選択していくと、「救急車を呼ぶする」、「できるだけ早く医療機関を受信する」などの必要な対応が表示される。

また、アプリ上で厚労省の「医療情報ネット」にリンクされており医療機関の選択ができるほか、病院までの移動手段は「全国タクシーガイド」との連携でサポートするしくみだ。

出典:総務省消防庁ホームページより

総務省消防庁はこのアプリの活用を呼びかけているが、2017年9月の内閣府発表によると、Q助の認知度はわずか1.7%であったという。また緊急受信のまえに、電話窓口「ダイヤル#7119」にかけることで適切な対応をおしえてくれるサービスがあるが、こちらも認知度は13%と低かった。

緊急受信対策については、まだまだ課題が多いといえよう。

消防庁では、熱中症予防啓発のコンテンツとして、「予防啓発ビデオ」「予防啓発イラスト」「予防広報メッセージ」「予啓発取組事例集」を消防庁HP熱中症情報サイトに掲載している。