外国人就労拡大「3業種」で単純労働OKに、外国人労働者の推移・雇用における問題点とは

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2018年12月、「特定技能」という新しい在留資格で外国人労働者を受け入れる出入国管理法(入管法)の改正が成立した。同年6月には2025年までに50万人超の外国人労働者の受け入れを目指すと政府発表されてから半年、迅速に実現へと踏み切った外国人就労拡大問題。本記事では、外国人労働者の推移・雇用における問題点をまとめた。

外国人労働者受け入れ拡大、海外の反応は

2018年6月、日本が2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れると発表した際、海外メディアはどのように報じたのか編集部でリサーチしたところ、英字メディアで2つありました。

  • ジャパンタイムズ
    ジャパンタイムズでは、「日本の少子高齢化が進む中で、経済成長のためには外国人労働者が必要であることに日本政府が気付いてきた」と報じています。しかし今回の政策は移民受け入れでないと強調しているので、完全な移民を許可するのではなく、今まで通りの期限付き滞在に過ぎないことを指摘しています。

  • チャンネルニュースアジア(シンガポール)
    日本が外国人労働者50万人増を目指していることについて、「低スキル労働者を大幅に受け入れるわけではなく、ある程度専門性とスキルを持つ外国人の受け入れに新たな枠組みを検討している」と紹介して記事を締めくくっています。

外国人労働者を一時的な労働力としてではなく、日本社会が人材として尊重し生活者としても受け入れていけるのかどうか、という点が注目されているのではないでしょうか。

外国人労働者の受け入れに向けて大切なこと

外国人労働者を日本社会全体で受け入れていくためには、「語学力の向上」「文化理解の支援」、そして「地域社会で孤立させないこと」が重要です。

外国人労働者にとって日本が安心安全に働けて、かつメリットのある国でなければ、働きに来てくれなくなるでしょう。労働する国として、日本が「選ばれる国」であるかどうか、客観的にとらえ直す時が訪れています。