デジタル変革の専任組織「第2のIT部門」が企業の中核に

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IT専門調査会社 IDC Japanは6月25日、デジタル変革(デジタルトランスフォーメーション・DX)に取り組む国内のITユーザー企業に関し、その専任組織である「第2のIT部門」についての調査結果を発表した。これによると、既存の情報システム部門とは別の「第2のIT部門」がデジタル変革の中核を担うケースが、国内企業のうち最多の27.9%を占めていることがわかった。(
デジタル変革の専任組織「第2のIT部門」が企業の中核に

「第2のIT部門」が中核となって取り組む企業が27.9%

この調査は、情報サービス業と中央官庁/地方自治体を除くグループ連結従業員数300人以上の国内企業のうち、デジタル変革に取り組む企業で働くマネージャークラス以上の558人に対するアンケート調査と、6社に直接取材したもの。

デジタル改革に取り組む組織として「社長直轄などの専任部門または専任子会社」を「第2のIT部門」と想定し、デジタル改革の中核組織とその特徴について調査した。

出典:「デジタル化実行組織の状況」IDC Japan

まず上のグラフを見て欲しい。これは、デジタル化実行組織の状況をまとめたものだが、取り組む国内企業のうち「第2のIT部門」が中核となって取り組むとする企業が27.9%に上っていることがわかる(デジタル化の目的のために設置した社長/CEO直轄の専任部門の19.7%とデジタル化の目的のために設置した専任の子会社/会計会社8.2%の合計)。

これは、第1のIT部門である「情報システム部門」を中核する企業の13.1%を大幅に上回る結果となった。

一方、デジタル改革の取り組みにおけるKPI(Key Performance Indicator:主要業績評価指標)について、「第2のIT部門」を設置した企業では、「協業や連携企業数」「新事業の構築数」「新事業の売上高/売上比率」を上位の目標に選定しており新事業への強い志向がみられたという。

また、デジタル変革の取り組みで最大の課題は、採用難だと同社は指摘する。限られたIT人材数がITベンダーに大きく偏っていることや、DX人材については、日本の人材流動性が低いことが問題なのだという。

労働者人口の減少でますます人材不足が加速する中、次世代人材の育成対策は急務だ。各企業のみならず、国をあげた施策が必要だろう。