サイバー攻撃対策のスペシャリスト「CSIRT」を設置する企業は増加

独立系ITコンサルティング・調査会社アイ・ティ・アール(ITR)は6月28日、国内のCSIRT構築運用支援サービス市場規模推移および予測を発表した。これによると、国内CSIRT構築運用支援サービス市場の2017年度の売上金額は、前年度比18.7%増の72.3億円となった。

サイバー攻撃対策のスペシャリスト「CSIRT」を設置する企業は増加

高まる「CSIRT」のニーズ

CSIRTとは「Computer Security Incident Response Team」の略で、サイバーセキュリティ事故の発生時に対応する組織のことだ。被害の対処はもちろん、原因究明などの対応を実施する。

現在、企業や組織はサーバー攻撃やウイルス感染や不正アクセス、サービス拒否攻撃(DoS攻撃)などセキュリティ上の脅威にされている。CSIRTはこれに対応する組織として、大企業を中心に設置する企業は増えている。

CSIRTを専門の部署として組織内に常設する場合と、必要に応じて専門のチームを招集する場合があり、後者の場合は、必要な機能を確保できるように外部外部団体や他のCSIRTとの連携を行う必要があるという。

これに対処するために、米国では CERT/CC (Computer Emergency Response Team/Coordination Center)という団体が、日本では、「JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)」という民間の非営利団体が設立されている。

2017年度のサービス市場の売上金額は前年度比18.7%増72.3億円に

出典:プレスリリース

ITRの調査では、2017年度の国内CSIRT構築運用支援サービス市場の売上金額は前年度比18.7%増72.3億円になった。2018年度も同14.4%増と、引き続き好調な伸びを予想している。

これについて、ITRのアソシエート・リサーチ・フェローである藤俊満氏は、次のようにコメントしている。

「サイバー攻撃を完全に防御することは不可能だ。いかに早く攻撃を検知し、被害を最小限に抑えるための活動ができるかが重要であり、それには社内にCSIRTを構築することが必要となる。経済産業省が発表した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」にもCSIRTの構築が推奨されていることから、企業はCSIRTの構築に向けて急ぎ検討すべき」(藤氏)

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