休業補償とは?休業手当との違い、休業の種類・給付の計算方法・受ける際の注意点

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労災により休業が必要になった際に労災保険から支払われる補償が「休業補償」です。本記事では休業補償と休業手当の違いやパート・アルバイト・派遣社員も補償を受けられるのか、金額の計算方法、療養中の有給は利用した方がいいかなど解説します。
休業補償とは?休業手当との違い、休業の種類・給付の計算方法・受ける際の注意点

休業補償とは

休業補償とは通勤や業務による負傷、病気で働けなくなり、働けなくなった従業員に労災保険から支払われる補償です。この補償により、企業は労働契約を保ちながら従業員を休業させることができます。

交通事故の損害補償について、加害者に収入減を補償してもらうときにも、休業補償という言葉が使われることがあるようですが、これは正式には「休業損害」と呼びます。本記事で紹介する「休業補償」は、労災に対する補償です。

休業の種類

「休業」の定義について説明します。休業とは、広義に捉えれば、なんらかの理由で休むことをさしますが、これらは理由によって分類できます。

自分都合

自分都合による休業は病気や事故による治療や通院、育児や介護などがあげられます。育児休業を取得した場合の育児休業給付金については、次の記事で紹介しているので、合わせて読んでみてください。

会社都合

会社の経営悪化や工場の停止など、会社都合によって休業する場合も考えられます。これは休業補償ではなく、休業手当の対象となります。

天災や事故

自己都合でも会社都合でもなく、天災や事故によって休業をせざるを得ない場合も考えられます。これはケースバイケースです。

たとえば、会社での業務中に発生した怪我や病気などで休業する場合は、会社の責任なので労災保険から休業補償が支払われます。

一方で、会社と関係ない原因による怪我や病気に対しては、会社から休業手当を受け取れませんし、労災にならないので、労災保険から休業補償も受け取れません。

休業補償と休業手当との違い

休業補償と混同されやすいのが休業手当です。両方とも、仕事を休んだときに支給されるものですが、実際には次のような違いがあります。

受給額 受給期間 所得税 従業員の申請
休業補償
(労災保険)
給付基礎日額の80%
(内休業特別支援金部分20%)
休業の4日目から休業が続く間 対象外 有り
休業手当
(賃金の扱い)
平均賃金の60%以上 休業期間中 対象外 なし

休業補償と休業手当の違いとしては他にも、発生理由や支払い元の違い、所得税の課税対象となるかならないか、などがあります。

発生理由と支払い元

休業補償は業務による病気や怪我をした場合に、労災保険から支給されるお金です。働けない状態になり収入を得られないことに対する手当なので、賃金とは見なされません。

一方、休業手当は不景気による工場閉鎖をはじめ、会社都合によって休業する場合に、原則として所定の賃金支払日に会社が支払うものとされています。

所得税の課税対象/非対象

休業補償は、被害を受けた労働者の生活を守るために補償として支払われるもので、所得とはみなされません。よって、所得税の課税対象にもならないとされています。

一方の休業手当は、会社からの給与所得の一部として支払われます。所得税の課税対象となるので、注意が必要です。

支給規則

休業補償は、労災保険に基づいて支給されるので、就業規則によって支給ルールを変えられません。誰に対しても、一律の基準が適用されます。

なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできます。この場合は、労働基準監督署に相談することをおすすめします。