休業補償とは?休業手当との違い、休業の種類・給付の計算方法・受ける際の注意点

最終更新日: 公開日:
労災により休業が必要になった際に労災保険から支払われる補償が「休業補償」です。本記事では休業補償と休業手当の違いやパート・アルバイト・派遣社員も補償を受けられるのか、金額の計算方法、療養中の有給は利用した方がいいかなど解説します。
休業補償とは?休業手当との違い、休業の種類・給付の計算方法・受ける際の注意点

休業補償とは

休業補償とは通勤や業務による負傷、病気で働けなくなり、働けなくなった従業員に労災保険から支払われる補償です。この補償により、企業は労働契約を保ちながら従業員を休業させることができます。

交通事故の損害補償について、加害者に収入減を補償してもらうときにも、休業補償という言葉が使われることがあるようですが、これは正式には「休業損害」と呼びます。本記事で紹介する「休業補償」は、労災に対する補償です。

休業の種類

「休業」の定義について説明します。休業とは、広義に捉えれば、なんらかの理由で休むことをさしますが、これらは理由によって分類できます。

自分都合

自分都合による休業は病気や事故による治療や通院、育児や介護などがあげられます。育児休業を取得した場合の育児休業給付金については、次の記事で紹介しているので、合わせて読んでみてください。

会社都合

会社の経営悪化や工場の停止など、会社都合によって休業する場合も考えられます。これは休業補償ではなく、休業手当の対象となります。

天災や事故

自己都合でも会社都合でもなく、天災や事故によって休業をせざるを得ない場合も考えられます。これはケースバイケースです。

たとえば、会社での業務中に発生した怪我や病気などで休業する場合は、会社の責任なので労災保険から休業補償が支払われます。

一方で、会社と関係ない原因による怪我や病気に対しては、会社から休業手当を受け取れませんし、労災にならないので、労災保険から休業補償も受け取れません。

休業補償と休業手当との違い

休業補償と混同されやすいのが休業手当です。両方とも、仕事を休んだときに支給されるものですが、実際には次のような違いがあります。

受給額 受給期間 所得税 従業員の申請
休業補償
(労災保険)
給付基礎日額の80%
(内休業特別支援金部分20%)
休業の4日目から休業が続く間 対象外 有り
休業手当
(賃金の扱い)
平均賃金の60%以上 休業期間中 対象外 なし

休業補償と休業手当の違いとしては他にも、発生理由や支払い元の違い、所得税の課税対象となるかならないか、などがあります。

発生理由と支払い元

休業補償は業務による病気や怪我をした場合に、労災保険から支給されるお金です。働けない状態になり収入を得られないことに対する手当なので、賃金とは見なされません。

一方、休業手当は不景気による工場閉鎖をはじめ、会社都合によって休業する場合に、原則として所定の賃金支払日に会社が支払うものとされています。

所得税の課税対象/非対象

休業補償は、被害を受けた労働者の生活を守るために補償として支払われるもので、所得とはみなされません。よって、所得税の課税対象にもならないとされています。

一方の休業手当は、会社からの給与所得の一部として支払われます。所得税の課税対象となるので、注意が必要です。

支給規則

休業補償は、労災保険に基づいて支給されるので、就業規則によって支給ルールを変えられません。誰に対しても、一律の基準が適用されます。

なお、会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできます。この場合は、労働基準監督署に相談することをおすすめします。

休業補償の計算方法

休業補償の金額は1日単位で計算されます。給付基礎日額の60%が休業補償給付、20%が休業特別支給金として支給されるので、トータルで給付基礎日額の80%が支給されます。

給付基礎日額は、原則として直近3か月に支払われた賃金を歴日数で割った金額となります。賞与や臨時ボーナスのような賃金は計算に含めません。

給付基礎日額

具体的に計算してみましょう。たとえば毎月30万円の賃金をもらっていて、事故が9月に発生した場合の給付基礎日額を求めます。給付基礎日額に1円未満の端数がある場合は、これを1円に切り上げます。

直近3か月の賃金

30万円 × 3か月 = 90万円

歴日

30日間(6月) + 31日間(7月) + 31日間(8月) = 92日間

よって給付基礎日額は

90万円 ÷ 92日間 ≒ 9783円

1日の給付金額

1日の休業補償の給付金額は、1円未満の端数を生じた場合には、これを切り捨てます。

休業補償給付

9783円 × 60% ≒ 5869円

休業特別支援金

9783円 × 20% ≒ 1956円

合計

5869円 + 1956円 = 7825円

休業補償の注意点

休業補償の概要について、解説しました。この先では補償を受けるうえで注意すべきポイントを紹介します。アルバイトやパートでも休業補償を受けられるのか、支給期間や支給制限などについて説明します。

アルバイト・パート・派遣社員の場合

労災保険はパート、アルバイトを問わず、事業所で雇用されて働く人は原則として全員適用されます。勤務形態に限らず、正社員と同じ条件で休業補償を受けられます。

派遣社員の場合は、派遣先ではなく派遣元が申請を行います。

支給期間

休業補償の支給期間は休業を開始した4日目からスタートし、怪我や病気が治るまで休業給付を受け続けられます。

ただし、1年6か月経過しても療養中でその負傷又は疾病が治っておらず、傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合には、休業補償給付から傷病補償年金に切り替わります。

支給制限

労働者が、病気やケガ、死亡事故など、直接の原因となる事故を故意に発生させた場合は、休業補償は支給されません。また、故意に犯罪を起こそうとしたときに発生した病気やケガ、死亡事故は給付額が30%減額されます。

療養中に正当な理由なく医師の指示に従わずに、病気やケガが悪化して療養が長引いているときも、休業補償1件につき10日分の減額がされます。

休業補償期間の有給

休業補償は、休業特別支援金と合わせても8割までしか補償してくれないので、給与を下げたくない場合は有給を使うのも良いでしょう。

しかし、基本的に休業補償と有給の賃金は二重取りできないので、有給にするとその日の休業補償はもらえません。有給はいざというときに残しておいて、労災による療養中は休業補償をもらうのが無難です。

休業補償の基礎知識を覚えておこう

休業補償を解説してきました。もしものときに備えて休業の種類や休業補償の計算方法を覚えておきましょう。

具体的な申請方法や会社独自の補償、見舞金の有無は会社によって異ります。実際に休業補償を申請するときは、会社の人事部に確認するといいでしょう。

より良い職場環境を目指すなら転職も視野に

より待遇の良い環境を求めるなら、転職も視野に入れましょう。転職することで、年収の低さや休業補償などの待遇面はもちろん、人間関係の悩みなども解決されることもあります。

本記事で紹介する人気転職エージェントに登録(無料)して、転職のプロに転職相談するのも悩みを解決する方法の1つです。

おすすめの転職エージェントTOP5

ここからはおすすめの転職エージェントを5つ紹介していきます。

1位:リクルートエージェント

リクルートエージェント

・転職成功の実績No.1
・業界トップクラスの非公開求人約20万件
・相談する時間がないという人も安心

リクルートエージェントは累計32万人の転職成功実績があり、年間23,000人以上の転職支援を行っているので年収交渉力も安心。登録者限定の非公開求人が約20万件と豊富なため、希望条件に合いつつ年収もアップする求人が見つかるでしょう。

リクルートエージェントの評判・口コミはこちら

2位:マイナビエージェント

マイナビエージェント
・若年層の転職活動におすすめ
・豊富な非公開求人
・サポートが充実

マイナビエージェントは20代に信頼されている転職エージェントNo.1に選ばれており、20代、30代前半の若手の転職に強みを持っています。大手エージェントサービスと比較すると後発なため、求人の絶対数では劣ることもありますが、転職者一人ひとりに親身に対応してくれるサポート面は充実しています。

マイナビエージェントの評判・口コミはこちら

3位:ビズリーチ

ビズリーチ
・ミドル&ハイクラス向け転職エージェント
・企業やヘッドハンターからのスカウト
・有料会員でさらに良質な求人

ビズリーチは、ミドル・ハイクラスの求人に特化した転職エージェントです。求人の3分の1以上が、年収1,000万円を超えているため、年収・月収アップが期待できます。職務経歴書を登録しておけば、興味を持った人事担当者やヘッドハンターからスカウトが届きます。

ビズリーチの評判・口コミはこちら

4位:doda

doda(デューダ)
・親身なサポートが評判
・10万件以上の求人
・自分のペースで転職活動ができる

dodaでは、「完全週休二日制」「年収500万円以上」「残業時間20時間未満」など、細かな要望も反映して求人検索できる転職サイトです。転職エージェントも利用できるので、とりあえず求人を調査したいだけなら転職サイトを利用し、転職意欲が高まったときに転職エージェントを使うなど、自分のペースに合わせて転職活動を進められます。

dodaの評判・口コミはこちら

5位:パソナキャリア

パソナキャリア
・2019年顧客満足度調査 No.1
・累計25万人の転職実績
・年収アップに期待大

パソナキャリアは、転職を支援した25万人分のノウハウを活かしたサポートで、転職後年収アップ率67.1%を誇ります。高確率で年収アップが期待できると言えるでしょう。

女性の転職にも手厚いと評判で、2019年のオリコン満足度調査でNo.1に輝きました。

パソナキャリアの評判・口コミはこちら

順位
サービス名
求人数
得意分野・特徴
1位
リクルートエージェントリクルートエージェント

約20万件
リクルートエージェントは、女性・20代向け求人が多く、サポートが手厚い転職エージェント。
>>>登録はこちら
2位
マイナビエージェントマイナビエージェント

順次増加中
マイナビエージェントは優良中小企業の求人が多く、第二新卒や20代に強い転職エージェント。
>>>登録はこちら
3位
ビズリーチビズリーチ

約5万件
ビズリーチは、年収1,000万越えの求人が1/3を占め、豊富なスカウトが届く転職エージェント。
>>>登録はこちら
4位
dodadoda

10万件以上
dodaは求人数が多く、職務経歴書や面接対策などの実践的なサポートがある転職エージェント。
>>>登録はこちら
5位
type転職エージェントtype転職エージェント

1万件以上
type転職エージェントは、転職者の71%の年収アップを成功させている転職エージェント。
>>>登録はこちら

本記事は、一部アフィリエイトプログラムを利用し、編集部で「ユーザーに薦められる」と判断したサービスを紹介しております。商品に関するお問い合わせは、サービス提供企業へ直接ご連絡ください。万が一、当サイトをご覧いただき、サービス利用をされた場合でも、発生したトラブルに関しては一切の責任を負いかねます。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。