少子化の背景にある深刻な3つの事情、対策は十分なのか?

日本の少子化は、未婚や晩婚が原因だと言われていますが、出生数の低下は既婚女性が経済的・心理的・身体的な負担から、子どもを持つことを諦める事情があるのではないでしょうか。 本記事では、少子化の現状と背景・原因と妊娠・出産・育児への経済的支援制度や補助金を説明したうえで、両立や共働きによる心身の負担から2人目の子どもを諦める問題にも焦点をあて、少子化の事情と対策をさぐりました。

少子化対策「育児と仕事の両立支援」も不十分

2010年 から2014年に第1子を出産した既婚女性の就業継続率は、それまでの4割前後から53.1%へと大幅に上昇しました。女性の中でも特に正社員は、産前産後休暇や育児休業制度を取得し、出産後も仕事を継続する傾向が高まっています。

しかし就業継続を選んだ女性は、育児と仕事を両立できる職場環境が増えてきているとはいえ、完全には整っておらず、多くの女性は身体的負担を抱えながら仕事を続けています。マタニティハラスメントとよばれる嫌がらせ被害もあとを絶ちません。

また女性の非正規雇用が増加しています。育児休業を取得できず妊娠を機にやむを得ず離職する女性も少なくありません。都市部では待機児童問題も解消されておらず、預け先がないことを理由に離職する女性もいます。離職によって世帯収入が減りますから、さらに経済的不安を感じやすく、なかなか2人目以降の出産に踏み出せ場合も多いでしょう。

出産後の終業継続率

出産後の就業継続率は年々高まり、特に正規職員の就業継続率が高まっています。時短勤務制度など、育児との両立をする社員が復帰しやすいように、環境が整えられてきたことも、就業継続を後押ししています。

また保育園以外にも、保育ママやファミリーサポートといった保育施設に子どもを預けられ、待機児童の問題が緩和されていることも理由です。


内閣府調査 女性の継続就業率

このように、出産・育児と仕事の両立は一般化してきていますが、心理的・身体的負担は大きいといいます。心身の疲れが蓄積し、2人めを望めないという側面もあるのではないでしょうか。