テレワーク・デイズ 23日より開催 導入企業の8割が「社会で推進すべき」

総合人事・人財サービスを展開するアデコは、テレワークを導入している企業に勤務する管理職を対象にテレワークの活用状況や課題に関する意向についてのアンケート調査を実施、7月17日にその結果を発表した。それによると、導入企業の約8割は日本の企業や社会全体でテレワークを推進するべきであると考えているという。

テレワーク・デイズ 23日より開催 導入企業の8割が「社会で推進すべき」

政府が起業導入を後押しする「テレワーク」とは

「働き方改革」が進む中、「テレワーク」が注目を集めている。一般社団法人 日本テレワーク協会によると、テレワークとは、情報通信技術(ICT = Information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことである。

政府は、競争力を高めるため、テレワークの普及を重要な取り組みのひとつとして位置付けている。2020年までにテレワーク導入企業を34.5%、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーの数を全労働者の10%以上に引き上げる目標を掲げている。

7月23日からは、政府が定めたテレワークデイズがスタートする。

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このような背景のもと、アデコは、現在テレワークを制度として導入している企業に勤務する管理職(部長職・課長職)を対象に、テレワークの活用状況や活用における課題について調査した。

この調査では、テレワークの定義を「インターネットなどを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができる」とした。調査対象は、現在、テレワークを導入している企業に勤務する管理職(部長職・課長職)。サンプルは 500名(部長職:184名、課長職:316名)。調査方法はインターネット調査で、実施時期は2018年7月9日~11日である。

その結果、テレワークを導入している企業では、管理職の約7割は自身のチームでテレワークをいま以上に進めたいと考えており、約8割は日本の企業や社会全体でテレワークを推進するべきであると考えていることがわかったという。

以下で詳細をみていく。

導入企業の約8割が「日本全体でいま以上にテレワークを進めるべき」

まず、全員に、テレワークの対象となるための条件を聞いた。その答えとして、もっとも多く挙げられたのは「仕事内容(外勤・内勤など)」の45.8%だった。次が「何らかの事情により通勤が難しいこと(育児、介護、妊娠、怪我・病気など)」の35.6%だった。

出典:プレスリリース

次に、全員に従業員がテレワークを認められている頻度を聞いたところ、64.6%が「特に制限はない」と回答した。

出典:プレスリリース

また、全員に自分のチームでいま以上にテレワークを推進したいかと聞いたところ、22.6%が「そう思う」、46.2%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、約7割にあたる344人が、自身のチームでよりテレワークを進めたいと考えていたことがわかった。

自身のチームでいま以上にテレワークを進めたいと回答した344人に対し、その理由を聞いたところ、理由としてもっとも多かったのは「ワークライフバランスを向上させたいから」の58.1%だった。

そして、「今後、日本の企業や社会全体で、テレワークをいま以上に推進するべきだと思いますか」という質問に対しては、26.0%が「そう思う」、52.4%が「どちらかといえばそう思う」と回答し、約8割にあたる392人が、日本全体でいま以上にテレワークを進めるべきだとした。その理由についても、「ワークライフバランスの向上に必要だと思うから」が、58.9%ともっとも多く挙げられたとしている。

出典:プレスリリース

出典:プレスリリース

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しかし約5割が導入にも関わらずテレワークを活用せず

全員に、自分のチームでテレワークを活用しているかとの質問には、「テレワークの対象者がいないため回答できない」と答えた73名を除く427人のうち、28.1%が「あまり活用していない」、23.4%が「まったく活用していない」と回答した。つまり、過半数にあたる51.5%の220人が、制度が導入されているにも関わらずテレワークを活用していないことになる。

そして、テレワークを活用していないと回答した220人に対し、その理由を聞いたところ、もっとも多かったのは「生産性が上がるかどうか疑問なため」の40.5%だったという。

出典:プレスリリース

出典:プレスリリース

テレワーク実施の課題は「部下とのコミュニケーション」

また全員に、テレワーク実施の際の課題を聞いたところ、もっとも多く挙げられたのが「部下とのコミュニケーション」の44.6%だった。

出典:プレスリリース

最後に全員に対し、テレワークをより進めるために必要なことを聞いたところ、もっとも多く挙げられたのは「従業員の自己管理能力の向上」の42.2%だった。

出典:プレスリリース

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