ライドシェアが広がらないワケ - 規制にソフトバンク孫社長も怒りのコメント

最終更新日: 公開日:
ソフトバンクグループ孫社長は7月19日に開かれた会見の中で、ライドシェア禁止の現行法に怒りをあらわにした。ソフトバンクは世界で配車アプリ事業に投資を行っているが、日本では法の規制により、普及できない状況にある。そもそもライドシェアとはどんなサービスで、なぜ政府はライドシェアに消極的なのだろうか。詳しく解説する。
ライドシェアが広がらないワケ - 規制にソフトバンク孫社長も怒りのコメント

孫社長「ライドシェア規制」に怒り、新サービス提供も発表

ソフトバンクは、2017年に中国、インド、シンガポール、そしてアメリカにおいて配車アプリサービスへの投資を強化してきた。中でも配車アプリの中国最大手・滴滴出行(DidiChuxing)への50億ドルという巨額の出資が話題になった。

また2018年1月に北米ウーバーの株式15%をソフトバンク率いる投資家連合が取得し、主要株主となった。2019年には自動運転車が実用化されるとの話もある中、孫社長は積極的なインフラ投資で他社をリードしたい考えのようだ。

しかし日本の現行法では、ライドシェアはいわゆる「白タク」行為とみなされるため、報酬をもらう仕組みをとれない。また安全性を確保できないとして、政府は足踏みをしている状態だ。

この現状に対し、ソフトバンク孫社長は19日に行われた会見の中で、「国が未来の進化を止めている」と怒りをあらわにした。

出典:ANN

また同日、滴滴出行とソフトバンクの合弁会社であるDiDiモビリティジャパンは、2018年秋からトライアルでタクシー配車プラットフォームを無償で提供開始することを発表した。大阪、京都、福岡、沖縄、東京やその他の主要都市で順次開始する方針だ。

利用者は、DiDiモビリティジャパンのアプリをスマートフォンにダウンロードするだけで、AIシステムによる効率的な配車サービスを利用できるという。タクシー事業者がこのプラットフォームを活用すれば、交通の便が悪い地方などにおいても課題解決になるという。

また中国では5.5億人がDiDアプリを登録済み。訪日中国人旅行者が日本でもDiDアプリを利用できるようにすることで、中国人旅行者の需要拡大につなげる考えだ。

決済はアプリ上で完了でき、クレジットカード、Alipay、WeChat Payも選択可能。ドライバーとの自動翻訳機能も搭載されているという。

ここで「ライドシェア」とはそもそもどんなサービスなのか?日本の現状はどうなっているのか。詳しく知りたい方へ、解説しよう。

(以下、ボクシルマガジンで2018年1月に公開した「ライドシェアとは | 世界中に普及するTNCサービス - 日本の現状は?」より一部抜粋、調整)